未成年でも探偵に依頼することは出来る?

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未成年でも探偵に依頼することは出来る? - 2017.03.25(土)

民放第5条1項に未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならないと規定されています。
ですから一般的に探偵に依頼する場合、ご両親のいずれかの同意が必要になります。
ですから探偵に依頼する時には、法定代理人と一緒に探偵事務所に訪れることが必要です。
そこで未成年者が探偵に依頼する代表的な案件と注意点などを紹介します。

結婚する際の身辺調査を依頼する場合

昔から結婚する時、相手の身辺調査を興信所や探偵事務所に依頼することがあります。
これは未成年者が結婚される場合も同様で、特に相手でどのような方かを結婚前に確かめておくことが結婚に失敗しないポイントとなります。

万が一バツイチでお子さんがいたり、前妻と別れた原因がDVだったということが分かるかもしれません。
言わば幸せになるための投資となり、10万円~20万円が相場になっています。

両親のいずれかが行方不明となった場合

例えば片親で育てられていた未成年者の親が行方不明になった場合、家出人捜索を探偵に依頼することになります。
もちろん警察にも行方不明者の届け出をすることになりますが、ほとんどの場合見つかりません。
いちいち忙しい警察が行方不明者の捜索に積極的に行うことはないからで、人探しのプロである探偵に依頼する方が確実です。

ただし前述した通り、未成年者の法律行為には法定代理人の同意が必要です。
このケースでは親が行方不明となっており、親戚などの法定代理人が必要となります。

また行方不明者の捜索は非常に高額で、50万円前後が相場、捜索が長引けば100万円以上かかる場合もあります。
ですから法定代理人に支払い能力も必要になるというわけです。

調査費用を抑える方法とは?

未成年者が高校生や大学1年生の場合、探偵への調査費用の負担はかなり大きくなりがちです。
そこで調査費用を抑える方法を紹介します。

まずはネットの口コミを参考にします。
悪徳業者はあの手この手で契約するように勧めてきます。
最初の見積もり額と実際な請求額が大きく異なるケースがよくあるので、明朗会計という口コミの多い事務所を選びましょう。

依頼する案件の相場はネットで調べられるので、ある程度相場を確認しておく必要があります。
また最近は無料相談窓口を設置している事務所も多いので、まずは相談から始めるのも一つの手です。
もちろん公安委員会に開業届けを出している事務所から選択することは、言うまでもありません。