悪徳商法の被害者は警察に訴えれない?

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悪徳商法の被害者は警察に訴えれない? - 2016.01.24(日)

実は探偵社に持ち込まれる悪徳商法被害の相談の中には、事情があって警察に届けられずに探偵社に依頼を申し込もうとする人もいます。

ただ、探偵社では悪徳商法で失ったお金を取り戻すことはできないため、実際には証拠を集めてその証拠を警察に提出するだけにとどまるのですが、このような説明をしても一向に警察に届け出を出す姿勢を見せない依頼者もいるのです。

高齢者の4割程が悪徳商法の被害を訴え出れない

国民生活センターの調べによれば、悪徳商法の被害にあったみられる相談者のうち、4割以上の人間が周りの人間に被害の実態を打ち明けていないことがわかりました。

ちなみに、悪徳商法の存在を知っている高齢者は全体のおよそ7割に上り、悪徳商法と思われる勧誘を受けている実態が明らかになっています。

そのうち、実際に被害にあった高齢者の数は7パーセントに上り、14人に1人の割合で悪徳商法の被害に遭った経験があります。

ところが、実際にはこの数字よりも遥かに多い高齢者が悪徳商法の被害に遭っていると言われています。

家族には言えない理由

高齢者が悪徳商法の被害にあっても、その事実を隠してしまう原因には、高齢者が持つ責任感の強さが大きく影響していると言います。

国民生活センターの調べによれば、悪質商法の被害者達にアンケートを取った所、その事実を周囲に告げてない人間は男性が30%、女性は50%もいるという事実が発覚しました。

悪質商法というものは、その被害に遭った人間は『騙された自分が悪い』と思い込み、被害の実態を伏せて、周囲に知らせない様にするものですが、特に高齢者は自分の被害を子供やその孫に知られれば、彼らに大きな迷惑をかけてしまうと感じるため、なかなか家族に打ち明けられないという実態が存在するようです。

また、悪質業者が狙うターゲットは『お金』『孤独』『健康問題』など、人に言えないような悩みを抱えている人物ばかりのため、悪質業者に騙された事実を周囲に告げてしまうと、そういった問題に悩んでいることまでもが知れ渡る事から、その事実を隠してしまう傾向にあるようです。

しかし、客観的にこの事実を見てみれば、騙された方は明らかに被害者であり、悪いのはどう考えても悪質業者でしかありません。
特に、詐欺などを働く知能犯罪者達は、高齢者のみならずあらゆる人間を騙せるだけの匠で巧妙な手法を用いるため、騙されたからといって何も恥ずべきものはありません。

むしろ、被害の実態を周囲に知らさなければ、悪質業者がより一層活動を活発化してしまうだけなので、犯罪者に得を与えないためにも、被害にあった場合には早急にその事実を周囲に知らせるべきなのです。

周囲の人間の配慮が必要

このように、悪質商法に騙されてしまった高齢者はその事実を自身の胸に抱え込んでしまいがちですが、周囲の人間の対応によってはその事実を打ち明けてくれる事も多いです。

ここでもっとも重要なのは、悪徳商法に引っかかってしまったことを絶対にせめないことです。

すでに被害者となってしまった人間に追い打ちをかけるような行為は無意味です。悪いのは騙した側、騙されたのは被害者であるという認識をしっかりもって高齢者の話を聞く姿勢をみせましょう。

また、相手が次第に心を開いてきたのならば、徐々に購入した時の状況や、金額、そして購入した相手などを詳しく聞いて行きましょう。

そうして話しを全て聞いたならば、今度は被害者を守る姿勢を見せなければいけません。
『大丈夫、一緒に解決しよう』という言葉一つでも、被害者となった高齢者は安心するものですから、とにかく相手を安心させてあげられるように心がけましょう。