ドローンは探偵業界にどのような影響を及ぼすのか？

昨年より話題になっているドローンですが、2015年4月に発生したドローン事件を機に法整備がはじまり、趣味でドローンを楽しんでいた人にっとってはかなりの危機感を抱かれている事かと思います。

しかし、実際にこの事件で大きな打撃を受けたのは個人ではなく企業側で、ドローンの運用計画が一度破綻し、新たな運用計画を立てなければならなくなってきました。

では、探偵業界でもドローンの運用計画があったのか？

そして、ドローンの運用を行うならばどのような運用方法が考えられるのか？

今回は「ドローン」✕「探偵」の可能性について解説していきたいと思います。

探偵業界におけるドローン運用の可能性とは？

現在の所、数社ほどがドローンの運用計画を立てている会社が数社程存在しています。

また、自社では運用せずとも、ドローンを所持している企業に空撮の依頼を頼むケースもみられており、探偵達がドローンの運用に可能性を見出している様子が伺えます。

実際に私自身もドローン以前に、遠隔操作が可能なロボットなどを用いた調査方法などに興味があったため、ドローンの普及が始まってからというもの、この技術が探偵業界にもたらす影響に期待感を寄せていました。

ドローンの運用方法は？

現在探偵業界で実際にドローンを運用しているという話はまだ聞きませんが、ドローンの運用については次の様な可能性が考えられます。

・発覚の危険が高い尾行

ドローンを使用して尾行を行う事で、調査の発覚を下げれる可能性があります。

最近では時速100キロ近く出せるドローンも存在するので、車両の尾行も空中から行える様になるかもしれません。

特にドローンでの遠隔尾行が有効となるのは、郊外の車通りの無い道などでしょう。

車通りが無く、ひたすら一本道が続く様な道路では幾ら距離を取っても後方に付く車両が目立ってしまいましたが、もしもドローンでの尾行が可能となれば、相当距離を離した状態での尾行が出来るかもしれません。

また、徒歩尾行ではドローンの飛行音に気が付き、上空を飛ぶドローンが見つかる可能性が高まりますが、車両尾行でならばエンジン音で飛行音が消えるほか、運転中に車両の上空を見上げる事は難しいため、徒歩に比べれば発覚の可能性が下がると思われます。

また、実際にドローンを用いた尾行はすでにアメリカ軍や諜報機関が実践している例もあり、徒歩尾行を行えるようになるまでに時間は掛からないかもしれません。

・難易度の高い監視活動

ドローンが最大限の効果を発揮するのは上空からの定点観測でしょう。

例えば、深夜の駐車場や、山間の路肩や公園、空き地など、人気の無い場所に好んで向かう不倫カップルを監視するためには、従来では直接接近して車のライトで照らして撮影したり、徒歩で接近して暗視装置を使って撮影していました。

しかし、どの方法も発覚のリスクが高いため、監視活動を断念せざる追えない場面の多いはずです。

しかし、高度100メートル以上の上空からドローンを使用し監視活動が行えれば、より安全に対象者の状況を確認できるため、証拠を押さえるチャンスが広がる可能性があります。

しかし、このためにはドローンのカメラに精度の高い暗視装置を取り付ける必要があるため、何らかの改造、もしくは暗視装置付きの既製品の登場が必要です。

・調査員の削減

いままで少ない調査員で多くの作業をこなさなければならなかった探偵社にとって、ドローンは新たな調査員として活躍してくれる事が期待されます。

尾行においても、通常2〜3名で行っている探偵社が殆どですが、もしもここにドローンが加われば、さらに調査の幅が広がる事となるでしょう。

また、探偵社の運営に大きな負担となる人件費の削減としても、ドローンの運用は効果が期待できるかもしれません。

・調査員の教育機関の短縮

ドローンの操縦方法を覚えた専門の調査員は、おそらく尾行、張り込みを高いレベルでこなす調査員を育てるよりも遥かに短い期間で育成出来ます。

通常の調査員であれば、2~3年程度の実務経験がなければ尾行技術も安定しないのに対して、ドローンはもともと上空を飛行するためステルス性が高く、これを使用する調査員はドローンの運転技術さえ学べば良い事になります。

つまり、半年ほどの捜査訓練を経れば、中堅の調査員と同レベルの尾行、監視が出来る可能性があるのです。

まとめ

ドローンの運用にはこれ以外にも様々な使用方法が考えられるかと思います。

しかし、本当にドローンは現場での運用に耐えれるのか？ドローン使用に関する法的な問題はどうなっているのか？

次回は探偵社がドローンを運用する場合の問題点について解説していきたいと思います。