探偵業界の協会・団体の謎

日本は本当に沢山の調査業団体や協会が存在しているのは、依頼者にとっては混乱を招くだけの結果しか生まず、『なぜこんな事をしているのか？』とつい首をひねりたくなってしまいますよね。

探偵達にとっても、なぜこの様な事になっているのが首をひねる人も多いかと思われるので、今回は探偵業の協会・団体に関する謎に迫ってみたいと思います。

日本最大の業界団体『日本調査業協会』

日本で唯一警察庁が監督している『日本調査業協会』ですが、じつは創立が昭和50年代となっており、それほど古い歴史をもっている協会ではありません。

じつはこれより前に『日本探偵協会』と言われる協会が存在したのですが、協会規模が大きくなりすぎ、問題なども発生してきたため、その運営を日本調査業協会に託したのだと言います。

その結果、日本調査業協会は日本で最大の業界団体のなった思われます。

ただ、この時点で一般の方なら当然思うでしょう。

『なんでこの協会に全員加盟しないのか？』

それには色々と面倒な理由があったりします。

日本調査業協会が加盟を断るケース

日本調査業協会は警視庁が監督している事もあり、探偵社として質の悪い会社は加盟できない仕組みになっているようです。

しかし、実際のは『質』というよりも、企業規模が問題なのか、日本調査業協会の加盟各社を見てみると、過去に問題があった探偵社も幾つかみられます。

日本調査業協会内の争い

日本調査業協会内でも様々な争いがあります。

過去にはライセンス制度導入の問題をめぐって意見が割れてしまったり、会費の問題、もしくは研修会の開催に関する問題など、様々な問題のせいで日本調査業協会内で様々な問題が起きているのです。

最近では、北海道でもともと日本調査業協会に加盟していた探偵社が二つに割れ、一方は『北海道調査業協会』となり、もう一方は『北日本調査業協会』と名前を変える事になりました。

一応、北日本調査業協会が日本調査業協会の下部組織として残る形にはなりましたが、離脱した探偵社で結成された『北海道調査業協会』の会員の方が資金力のある探偵社が多く、どちらの協会が優れているかは甲乙つけがたいです。

調査業協会は統一すべきなのか？

調査業協会を完全に統一する必要はありません。

ただ、現在のようにたった数社で協会を作り、加盟する探偵社を奪い合うような構図は依頼者にとって団体や協会の価値を下げてしまう悪循環を生んでしまっています。

依頼者からすれば、こんなに沢山団体や協会があると、どこも似たり寄ったりに見えてしまうので、協会や団体として『ブランド力』がまったく見られなくなっています。

また、警察庁を監督にもつと言われる日本調査業協会ですが、実際には警察庁と深い関係性を持っているわけではない事も問題視されています。

また、探偵業界の悪い点として、せっかく協会や団体を作ったとしても、その中で技術や知識をシェアしあったり、新たな調査技術の開発などに消極的な点です。

ただでさえ資金力のある業界では無く、他業種との連携が取りにくいのですから、業界が協力して技術開発に取り組まなければなりません。

そうした必要性を考えれば、本来は探偵社を一つの協会でまとめ、各探偵社の協力を得やすい状況を作り、協会＝巨大企業として見たほうが探偵業界にとって有益となるのは間違いありません。

まとめ

探偵社の団体や協会が乱立してしまっている状況は悲しいものですが、かといってすぐに状況を変化させる事は無理でしょう。

今後、日本調査業協会がどのように動くのかが問題でしょうが、各団体、協会ともに出来うるかぎり統合化を目指した方が依頼者にとっても、探偵社にとってもメリットが大きいかと思われます。