離婚をするまえに別居をすると有利になる?

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離婚をするまえに別居をすると有利になる? - 2015.11.10(火)

これから離婚を考えている人に是非ともお勧めしたいのが『別居』という選択肢です。

別居という言葉を聞くと否定的な意見を述べる人も多いですが、すでに離婚を考えている夫婦にとっては別居ほど効果的な行為は無いのです。

別居のメリット

離婚を考えている夫婦にとって、別居には次のようなメリットがあります。

・自分の意思を示せる

離婚の多くは初めから夫婦合意のもとに行われるものではありません。自分が離婚を決意していても、相手は離婚に反対している場合もあります。

この様な場合、まずは離婚の意思が固いことを示すためにも別居は効果的に働くでしょう。

また、夫婦の義務の怠慢によって離婚に至ってしまいそうな場合、相手は『どうせ離婚なんて出来ないだろう』としてたかをくくっている場合がありますが、別居となれば相手も考えなおして、その後の結婚生活を考えなおしてくれるかもしれません。

・ストレスを減らす

同じ屋根の下に住みながら、その相手と離婚の協議を進めることは精神的にも相当なストレスがかかるはずです。

この様な状況で協議を行っても、互いにストレスのはけ口を求めて単純な口論になってしまったり、勢いまかせて不利な条件を飲んでしまう場合もあります。

この様な事態に陥らないためには、一旦済む場所を変えて、お互いに心休まる場所を作ることが必要です。精神を癒す場所を作れば、離婚協議も冷静に行えるでしょう。

・法的に有利になる

どうしても離婚をしたい場合、例え相手が離婚を拒んでいても、別居の期間によっては法的に離婚が認められる可能性があります。

別居は明らかな婚姻関係の破綻状態を示すものであり、この破綻期間が長ければ長いほど関係の修復が難しいとされ、裁判所が離婚を認めるケースがあるのです。

離婚裁判に至った場合は、決して別居期間のみで離婚の是非が問われる訳ではありませんが、この別居の期間が裁判に与える影響はかなり高いといえます。

・婚姻関係の破綻を証明する

不貞行為などが理由で離婚に至った場合、裁判では不貞行為によって婚姻関係が破綻したかどうかが重要視されます。

そのため、不貞行為の証拠がそろった時点で婚姻関係が破綻していれば、相手の反社会的な行為の重みは相当となり、慰謝料の請求を行いやすくなる場合があります。

ただ、不貞行為の事実が判明する前に家庭内別居などによって事実上の婚姻関係の破綻が証明されてはならないので、別居を行うまでは夫婦関係を悪化させてはなりません。

別居時の注意点

この様に、離婚の決意が固い場合には別居はお勧めの方法といえるのですが、別居をするときには必ず以下の点を守らなくてはなりません。

「別居の理由がはっきりするまで別居をしてはならない」

別居の理由をうやむやにしたまま突然別居をしてしまうと、民法における同居義務や協力扶助義務を怠ったとして、離婚事由の一つである悪意の遺棄に相当する可能性があります。

そのため、どのような理由があろうとも、離婚をする前には必ず「~の理由で別居をしたいと考えている」と配偶者と話し合いをもたなければなりません。

この場合、決して配偶者の合意を得る必要はありません。需要なのは、話し合いを行う姿勢を見せたということであり、例え相手の合意が得られずとも「話し合いが出来る状態ではないので別居をする」と言って別居をすれば、まったく問題はありません。

また、夫婦の間に子供が居る場合は、その子供を連れて家を出ないと後々親権を取れない可能性も出てくるので注意が必要です。

まとめ

離婚を考えるほど夫婦の関係が悪化した場合は、やはり一度距離を置くことが良いでしょう。

その後、離婚に至る場合にも有利ですが、一旦離れて自分達の結婚の意味や理由を考えることで、再び関係が修復することも少なくありません。

ただ、相手に何も告げずに別居をしたり、子供を連れずに家を離れてしまうと後々不利になりやすいので気を付けて行動しましょう。