離婚したいけど、調停の方法がわからない!

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離婚したいけど、調停の方法がわからない! - 2015.03.07(土)

話し合いで離婚ができなければ、次は離婚調停となります。

しかし、普通に生活をしていて、まず離婚調停について知る事なんてありません。
ましてや他人の離婚調停を見る機会すらありませんので、まさに未知の領域。
離婚を躊躇する人の中にも『調停の仕方がわからないから』という方もいます。

そこで、今回は離婚調停までの流れについて説明したいと思いますので、離婚をお考えのかたは是非参考にしてください。

離婚調停の申し立てに必要な書類を揃える

申し立てに必要な書類は次のものです。

・夫婦関係調整調停申立書
こちらは家庭裁判所で取得できるほか、裁判所のホームぺージからも取得が可能です。

・事情説明書
家庭裁判所で取得可能。裁判所のホームページでダウンロードできます。

・照会回答書
家庭裁判所で取得できるほか、こちらも裁判所のホームページで取得できます。

・申立人の戸籍謄本
戸籍謄本は申立人の本籍地の役所で取得できます。

・相手方の戸籍謄本
相手方の戸籍謄本も同様に、本籍地の役所で取得できます。

・連絡先等の届出書
書類の送付先となる住所や、平日昼間の連絡先を記載する必要があります。

・年金分割についての調停を含む時は年金分割のための情報通知書
離婚のさい、夫婦間の年金額を決められた割合により分割する事ができます。
離婚調停においても、年金分割についての調停を行う際は年金通知書が必要です。
この通知書は、夫が会社員であれば厚生年金なので日本年金機構で、公務員であれば共済組合に「年金分割のための情報提供請求書」を提出することによって取得することができます。

家庭裁判所に申し立て

書類がそろったら、次は申し立てを行います。

申し立てる家庭裁判所は、原則、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所となりますが、夫婦間で調停の家庭裁判所について取り決めをしていた場合には、その家庭裁判所に申し立てることが可能です。

夫婦関係調整申立書

離婚調停の場合は、『夫婦関係調停申立書』と言われる書類に必要事項を記入する必要があります。申立書は裁判所のホームページからダウンロードが可能です。

申し立てに必要な費用

離婚調停の申し立てをするのにかかる費用は次の通りです。

・収入印紙代 1200円
・切手代 800円前後(各家庭裁判所によって変更)

この他にも必要書類を揃えるために交通費などの諸費用が発生します。

申立書に関する注意点

家事事件手続法により、原則として申立書の写しが相手方にも送られますので、そのつもりで書いたほうが良いでしょう。

進行に関する照会回答書

進行に関する照会回答書とは、調停を進めるための参考にするものとして記載するものです。
照会回答書の主な質問事項は以下の通りです。

・この申立てをする前に相手方と話し合ったことがありますか。
・相手方は裁判所の呼出しに応じると思いますか。
・調停での話合いは円滑に進められると思いますか。
・この申立てをすることを相手方に伝えていますか。
・相手方の暴力等がある場合には、記入してください。
(暴力の内容、頻度、治療を受けたことがあるか、調停時に暴力の可能性があるか等)
・調停期日の差し支え曜日等があれば書いてください。

裁判所に配慮を求めることがあれば、その内容をお書きください。

事情説明書の書き方

事情説明書とは、申立ての内容に関する事項が記載されます。
この書面は、照会回答書と異なり、相手方から申請があれば閲覧やコピーが許可される場合があるので注意しましょう。

事情説明書の主な質問事項は以下の通りです。

・この問題でこれまでに家庭裁判所で調停や審判を受けたことがありますか。
・調停で対立すると思われることはどんなことですか。
・それぞれの同居している家族について記入してください。
・それぞれの収入はどのくらいですか。
(月収や賞与の金額等)
・住居の状況について記入してください。
(自宅か、賃貸か等)
・財産の状況について記入してください。
(土地や建物や預貯金等の内容と負債について)
・夫婦が不和となったいきさつや調停を申し立てた理由などを記入して下さい。

015294まとめ

離婚調停は手続きじたいは面倒かもしれませんが、それほど費用がかかるものではありません。
手間さえかければ誰でも出来るので、離婚調停をお考えの方は是非参考にしてみてください。