離婚によって変化するものとは？

離婚を考えている人が不安に思うのは、「離婚後の生活がどのように変化するか」でしょう。

そこで、今回は離婚後の生活の変化について詳しく解説していきますので、今後離婚を考えている人は是非とも参考にしてみてください。

戸籍に変更

離婚によってまず変わるのは戸籍です。

離婚前は夫婦は同じ戸籍に入っていましたが、離婚後は戸籍筆頭者が出ない限り、その人物の戸籍は除籍され、元の戸籍へと戻ることになります。

しかし、戸籍が移動したことを嫌う人もいるため、日本では自分自身で新たな戸籍を作ることも可能です。

氏が変わる

戸籍が変わった場合、当然自分の氏が変わり旧姓に戻ることになります。
ただ、離婚をした後も氏を変えずに済む方法があります。

その方法とは、離婚後に役所に出向き『離婚の際に称していた氏を証する届出』を行うことで、結婚している間に使用していた氏を名乗る事が可能です。

ただ、子供の場合は離婚をした後も戸籍が変更されないので、場合によっては戸籍を変更しなけれなならない場合もあります。

住所が変わる

離婚後も同じ家に住むことも可能ですが、殆どの場合は離婚前から夫婦は別々の場所に住んでいます（別居）。

多くの場合、住宅ローンの支払いなどもあるため、家の所有権は男性が持っているので、女性が家を出るのが一般的です。

ただ、住宅ローンの支払いが完了している場合などでは、子供のために住宅の所有権を妻にゆずり、男性が家を出て生活することもあります。

離婚後の女性の住居となるのは、多くの場合はその実家となります。
特に子供のいる女性の離婚後の住居は、子育てなどの環境が整っている場所が好ましいため、両親のいる実家に居候することが多いでしょう。

また、離婚と同時に別のパートナーと同棲を始める女性もいます。
この場合は婚姻期間中に不貞行為を行い、その行為が離婚の原因となっていることが多いでしょう。

また、最近ではベビーシッターを雇うキャリアウーマンも増えています。

子供の教育や育成を専門のシッターに任せられれば、自分はシッター代を含めたお金を稼げば良いだけですので、離婚後に新たな住居を借りて住むという事も容易くなってきています。

婚姻生活の義務を全うせずに済む

婚姻関係を結んだ男女（夫婦）には多くの義務が存在しますが、離婚後にはこの義務から解き放たれます。

夫婦の義務とは、夫婦間が助け合いその生活を維持するための金銭を共有する協力扶助の義務（扶養の義務）や、原則として夫婦は同じ場所に住む義務があるという同居の義務など、さまざまな義務が存在しますが、離婚後には当然この義務を全うする必要がありません。

ただ、離婚によって一方の生活水準が著しく低下する場合、扶養的財産分与によってその生活を補助したり、子供を育てるための養育費を支払わなくてはならない場合もあります。

新たに結婚ができる

離婚をした場合、独身者となるので新たに結婚をする権利を得られます。

ただ、男性の場合は離婚直後から結婚をする権利を行えますが、女性の場合は離婚後6カ月は結婚できません。

こうした法律が定められた背景には、女性が離婚直後に新たな男性と結婚した場合、その子供が誰の子供か解らなくなってしまうトラブルを防ぐ目的が存在します。

ただ、同居に関しては法的な規制は無いので、半年間は同居で我慢することをおすすめします。

まとめ

結婚生活から解き放たれると、多くの人がほっと胸をなでおろす人が多いです。

本来であれば、離婚は悲しい出来事であり、離婚後には深い悲しみに打ちひしがれるべきかもしれませんが、結婚とはそれほど夫婦の間に大きなストレスを与えているのです。