離婚時に頼るべきポイントまとめ

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離婚時に頼るべきポイントまとめ - 2015.11.28(土)

探偵社の調査により浮気が発覚して離婚を考える場合。

または、離婚をするつもりで調査を実施して不貞行為が発覚して、離婚の計画を組み立てはじめた場合、頭の中は悩みごとだらけになってしまいます。

こんな時、探偵社で依頼人に対するフォローも出来ますが、調査が完了したあとに出来る事も限られていますので、今回は離婚時に力となってくれる様々な職業や人間についてご紹介していこうと思います。

各種カウンセラー

現在、心理カウンセラーや離婚カウンセラーをはじめ、心の問題に真剣に向き合ってくれる職業が増えてきました。

離婚数が多い欧米では離婚時にカウンセラーに掛る割合は相当高いため、離婚とカウンセラーはもはや切っても切れない関係になったといえるでしょう。

特に離婚問題で心身が参ってしまうと、仕事にも子育てにも大きな影響を及ぼしてしまうので、ストレスを感じている人は早めにカウンセラーにかかる様にした方が良いです。

行政書士

浮気による離婚の場合、慰謝料などを相手に請求する必要がりますが、そのための文章を作成してくれる行政書士は大変力になってくれます。

ただ、相手との示談交渉などは行政書士は行ってくれませんので、弁護士に頼むお金はないけれども慰謝料請求がしたいというかたは行政書士に依頼することをお勧めします。

弁護士

離婚トラブルが悪化した場合、やはり頼りになるのは弁護士です。
親権の問題、慰謝料、財産分与などの法的な手続きに精通してくれるほか、法律に関する様々な相談に乗ってくれます。

また、離婚調停に立ち会って法的なミスがないか確認してくれたり、慰謝料の交渉がこじれた場合にもトラブルの解決を行ってくれます。

ただ、弁護士料というのは探偵社への依頼料と同じかそれ以上はかかるものなので、離婚時に多くの財産分与や慰謝料が取れる見込みがある場合に頼むことをお勧めします。

公共職業安定所(ハローワーク)

専業主婦にとって離婚とは、再び社会にでて働かなければならない状況を意味します。
そのため、新たな仕事探しの力となってくれるハローワークの存在は心強い味方となってくれるはずです。

最近では子育て中の主婦を対象としたマザーハローワークというものもあるので、そうした場所を利用してみるのも良いでしょう。
また、離婚前に失業した人であれば給付金などの措置もあるので、そうしたお金を利用しながら仕事を探すのも一つの手です。

福祉事務所

離婚によって生活が保障されなくなった場合には、生活保護や母子家庭への援助が必要になります。

その場合には各市町村にある福祉事務所に相談すれば援助を受けれる可能性がありますので、離婚によって生活が困りそうなら先に訪れてみるのも良いかもしれません。

配偶者暴力相談支援センター(シェルター)

各市町村や都道府県に設置されている夫人相談所やDV(ドメスティックバイオレンス)相談対策室などは、DV被害のために離婚をせざる負えない被害者のためのシェルターを症愛してくれます。

特に幼い子供がいる場合にはシェルターへの一時退避が許可されやすいので、早急に連絡しましょう。
また、被害者の自立支援も援助してくれますので、就職や生活保護の需給も手助けしてくれます。

まとめ

・各種カウンセラーへ相談
・行政書士
・弁護士
・公共職業安定所
・福祉事務所
・DV対策室

離婚をするのは大変ですが、その苦労を軽くしてくれる人間は沢山います。

また、このようなアフターフォローは探偵社でも行っていますので、調査終了後にアドバイスを求めれば、スムーズに協力者を得られるでしょう。