離婚での親権について【親権を獲得するために知っておくべきこととは】

離婚をするとき、子供の親権をどちらが獲得するかという問題があります。
話し合いで解決できればよいですが、争いになれば離婚調停、そして裁判にまで進みます。

ここでは、親権を獲得するために知っておくべきことを解説します。

監護権を獲得できなければ意味がない？

親権には財産管理権と身上監護権の２つがありますが、このうち身上監護権だけを取り出して監護権ということがあります。

身分行為の代理権、居所指定権、懲戒権、職業許可権などは監護権に分類されますので、監護権を獲得できなければ子供と一緒に住むことができず、意味がないことがあります。

基本的には、親権と監護権は同じ人物に帰属することになりますが、例外的に別々の人物が持つこともあります。

しかし、子供の福祉を考えると、２つの権利は同じ人物が持っていたほうがよいということは知っておいたほうがよいでしょう。
とても重要なことですので、なるべく弁護士などの専門家のアドバイスを聞いておきましょう。

裁判になったときに重視されること

裁判になると、親の幸せよりも子供の福祉が重視されます。
すなわち、子供にとってどちらの親と一緒に住むのが幸せかということが判断基準となります。

経済力があること、子供への愛情の大きさ、住宅事情や学校事情、年齢や健康状態・精神状態、子どもの年齢や性別、子ども本人の意思などが重要ポイントとなります。

子供が１５歳以上である場合には、子供の意見も聞く義務がありますが、１５歳未満でも子供の意見は参考にされることがあります。
子供が大きくなっているほど、子供の意見の重要度が増します。

落ち度があるからといって不利になるとは限らない

夫の浮気が原因で離婚をすることになったからといって、必ずしも夫が不利になるとは限りません。
夫の浮気が原因でも、夫のほうが経済力があり、子供が父親と一緒に住むことを希望している場合などには、父親が親権を獲得することもあります。
基本的には、離婚の原因を作ったのがどちらであるかということは影響しないようです。

しかし、父親の暴力によって子供がおびえてしまっている場合や、父親の浮気にたいして子供も嫌悪感を示している場合などには、父親と一緒に住むことで子供に悪影響がありますので、親権を獲得することは難しくなるでしょう。

同じ暴力でも、子供の前で母親に暴行を加えたのか、子供がいるときには暴力は振るわなかったなど、子供への影響の大きさが重要になります。