養育費をもらうにはどうしたら良いのか?

離婚をするにあたり、多くの人が不安に考えるのが『養育費』。

離婚をして、いったいどれだけの養育費がもらえるのか？
もしも相手が養育費の支払いをしなかったらどうなってしまうのか？
など、不安な思いで日々を過ごしている方も多いと思います。

そこで、今回は気になる養育費についてご紹介。
これを見て、少しでも多くの養育費をもうための参考になれば幸いです。

養育費とは？

養育費とは、以下の内容のものが相当します。

・子どもにかかる衣食住のための費用
・大学までの教育費
・健康を維持するための医療費
・子どもが自立した社会人として成長するために必要な費用

なお、養育費は結婚生活を送っていた時と同等レベルの費用が原則です。

教育費について

養育費の中でも重要なのは『教育費』です。
教育費には、幅広く以下の費用が含まれます。

・学習塾の受講料
・家庭教師を雇うための費用
・進学のための予備校の授業料
・受験料
・公立、私立含め学校等の授業料
・教材費
・学校のクラブ活動費

なお、どの程度の教育レベルの教育を受けさせるかによって、必要な教育費が変わってきます。

養育費として請求できるのは、養育費を支払う者の学歴水準と同水準の教育を受けるための金額とされています。
つまり、良い大学を卒業しているものであれば、その大学を卒業出来るだけの教育費を支払わなければなりません。

また、養育費は成人になるまで支払うべきとされていますが、大学を卒業するまでは、社会的に独立していないとされます。
そのため、両親の学歴から大学まで進学することが見込まれる場合には、大学卒業までの授業料なども養育費として請求することができます。

どのような場合に養育費を請求できるか？

養育費を請求できるのは、２０歳以下の子供が居る場合です。
これは離婚する理由に関係なく請求できます。

しかし、養育費が支払われるべき状況にあっても、実際に支払われるのは1割から2割程度と大変少なく、養育費の支払いを怠っている人が殆どです。

養育費の相場は？養育費の金額は一律に決まっている？

養育費の相場は決まっていません。
もちろん、金額が一律で決まっているという事もありません。

養育費は、親の年収等を踏まえて決定されます。

つまり、収入が多ければ多いほど、その分の養育費を支払わなければなりません。
ちなみに、収入に応じた養育費算定表とうものがあり、各家庭裁判所や、裁判所のホームページでダウンロードが出来ます。

養育費は少しでも高くもらうためには？

養育費を多くもらうためには、まず相手の収入を把握しておく事が大切です。
相手の収入が多ければ多いほど、もらえる養育費は多くるので、相手が実収入よりも少ない額を申告してきても対応できるよう、離婚が決まるまえに相手の収入をきっちりと把握しておく事が大切です。

また、教育計画などを予めきめ、それを提出する事も重要です。
余裕ある教育費をもらうためには、先に教育計画をたてておき、具体的にかかる費用などを見積もり提出する事が大切です。

養育費を支払われない時には？

もし万が一、相手が養育費を支払わなければ、強制執行という手続きを取れます。
これは裁判所が相手の給料や貯金を差し押さえ、強制的に養育費を徴収する方法です。

まとめ

離婚をして、幸せになれるお子さんは確かに少ないかもしれません。
しかし、それでもきちんとした教育を受けさせるためには、自分で出来る限りの事をしておきましょう。