『個人情報』の使い方は間違いだらけ？ビジネスシーンで気をつけなければならない理由とは

『個人情報』という言葉が日常的に使われるようになって十数年が経ちますが、意外と個人情報という言葉の意味を知らない人を多く見かけます。

例えば、人に「個人情報とは何か？」という質問をしたところ『氏名、住所、連絡先の事でしょ？』と帰って来るのが殆どです。

しかし、これが大きな間違いだと指摘すると『そんなことはない！個人を特定できる情報だから個人情報だ！』と言い返されてしまうかもしれませんね。

では、『個人情報』の本当の意味とは何なのでしょうか？
個人情報に関わる全ての職業の人は、読んで得するかもしれません。

個人情報の定義

個人情報については、平成15年に作られた『個人情報保護法案』によって定義されています。
その部分を抜粋すると、以下の通りになります。

“第二条　この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。”
（個人情報保護法案より抜粋）

これを読めば解るかと思いますが、『「個人情報」とは』から続く一文が大変長く、まどろっこしい内容になっています。

ここで重要な部分は『その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの』と『他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む』という文章です。

つまり、個人情報とは『氏名、名前、住所』などの直接的な方法で個人を特定できるものと、直接プライバシーがわからないものの、その他の方法を使えば個人を特定できる情報が１セットなわけです。

氏名や住所が載っていなくても個人情報になりえる？

個人情報の正確な定義を踏まえると、様々なものが個人情報に含まれる事になりますね。

例えば、インターネット上の記述。
SNSやブログでは実名を公開していないので、その内容は個人情報に含まれないと思われがちですが、SNSの運営会社は携帯番号や本名、住所などを容易に照合できるわけですから、この運営会社からすれば、ブログの内容も立派な個人情報となるわけです。

また、内容が実際の行動を詳細に記録したものであれば、氏名や住所が無くとも個人情報となる可能性があります。

商品の購入履歴などが解るオークションサイトなども、その人物が購入した内容などが全て見れてしまうものが多いですが、この購入履歴は本人の実名を隠しただけで、これも立派な個人情報となってしまいます。

つまり、この定義でいえば、インターネット上にある殆どの情報が個人情報となり、企業はこれらの情報を守らなくてはいけないため、インターネットをプライベートな目的で使うことはほぼ不可能になってしまうという矛盾が存在します。

個人情報という言葉の悪用

このように定義があいまいなせいか、個人情報という言葉の意味をしらず、この言葉を乱用してしまう人が圧倒的大多数です。

例えば、組織や団体内の運営情報等を『個人情報であるから』として提示しなかったり、逆に個人情報には当たらないとして、アドレスを消したメールの内様などを書面にし、一般に公開してしまう場合などもあります。

まとめ

個人情報という法律は便利に見えて、実は大変曖昧な法律でもあり、これを完璧に使いこなす事は専門家でも難しいとされています。

また、個人情報保護法案も誤解している人物が多いので注意が必要でしょう。

情報を明かしたく無い時の切り札としてむやみに連呼していると、個人情報本来の意味を知る相手に甘く見られる事もありますから、使い時を吟味して使用していかなければなりません。