年間80万人?経済大国アメリカの行方不明児童

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年間80万人?経済大国アメリカの行方不明児童 - 2015.03.28(土)

近年、アメリカで様々な対処法をしながら、未だ食い止められない社会問題の一つに「行方不明児童問題」というものがあります。

その数は最高で80万人にまで達し、現在では減少傾向にあるものの、それでも毎年10数万人規模で、我が国日本ではとても考えられない件数ですが、今後もしかしたら、日本でも起こる可能性も考えて、今回はこの問題についてまとめていきたいと思います。

世界一位の経済大国が、世界一の行方不明大国?

アメリカといえば世界一位の経済大国ですが、その経済を支えている影の存在として、多国籍の巨大な犯罪組織があります。

この組織の事業の一環に、実は『人身売買』というものが存在しており、特に白人の幼児は他国では高値で売れる事から、大量の白人児童が毎年世界中の人身売買マーケットに流されているのです。

つまり、アメリカで行方不明になる80万人の児童の内、その大半が国外に誘拐されているという事。

主な流出先はアメリカの隣国であるメキシコといわれており、児童誘拐に関与しているのも、当然メキシコの巨大シンジケートである疑いが濃厚です。

また、同じように白人社会の経済大国であるイギリスも、毎年数万人に上る行方不明児童が発生しています。

また、世界第二位の経済大国である中国も行方不明発生率は高いですが、それでも数万人程にとどまっており、人口の多さを考えれば、イギリスよりも発生率は低いと言えます。

児童誘拐を防ぐための工夫

このような現状があるため、アメリカでは日本では信じられないほど行方不明事件に対して手厚い対策を施しています。

まず、児童が行方不明になると、すぐさまラジオ、テレビなどのパブリックなメディアが中断し、失踪事件の速報が流され、行方不明になった児童の特徴などが繰り返し放送されます。

そして、大手広告代理店などが、インターネット上に情報提供を求める広告を一斉に配信しはじめます。

さらに極めつけは、公共料金の請求書に顔写真付きのチラシが入っているという事。
こうすれば嫌でも顔や特徴を覚えるので、児童誘拐の発見にかなりの効果が出ています。

迷子が出たら店のシャッターが下りる?徹底的な予防策。

アメリカでは、大型ファッションモールなど迷子が出ると、出入り口が全て封鎖され、子供が発見されるまで全ての客が出入り出来なくなる事があります。

こんな事日本では考えられませんが、アメリカでは遊園地やファンションモールなどで、児童が一人になる隙を狙って誘拐する手口が横行しており、誰もが「ただの迷子」とは考えていないのです。

こうした予防策はアメリカの至る所にあります。

代表的なものでいえば、「スクールバス制度」。
ロースクールに通う児童は、学校からある程度離れていると、スクールバスに乗って学校に通う事が義務付けられています。

もしスクールバスに乗れないようなら、必ず車で送り迎えをし、もしも親がそれを怠った場合には、学校側から指導されるようになっています。

015294まとめ

日本では件数が低いため、このような対策はとられてはいませんが、そのせいか、日本での児童誘拐は、それを実行する犯人側からすれば「かなりやりやすい」と言われています。

小学生は歩いて家まで帰るので、必ずどこかで一人になりますし、住宅街は殆ど外に人がいないので、さらおうと思えば誰でもさらえてしまうでしょう。

これが日本で多発しないのにも、一重に日本人の道徳観の強さや、互いを監視し合う姿勢などが挙げられますが、もしも今後、それらのものが失われていった時には、日本もアメリカと同じような事態に陥る可能性があります。