認知症患者の行方不明を防げ!国が取り組んでいる『SOSネットワーク事業』とは?

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認知症患者の行方不明を防げ!国が取り組んでいる『SOSネットワーク事業』とは? - 2015.10.22(木)

団塊の世代と言われた高度経済成長期の人間が一度に高齢化してしまった為に、今や日本には大量の認知症患者が溢れています。

その結果、認知症患者による徘徊が社会問題となり、探偵社にも認知症患者の捜索の依頼が舞い込むようになってきています。

しかし、こうした問題に一石を投じるべく作られたシステムが今注目を集めてます。
そのシステムの名は『SOSネットワーク事業』

このシステムは、認知症患者による徘徊をどのように防いでいるのか解説していきたい思います。

SOSネットワーク事業とは?

SOSネットワーク事業とは、行方不明になった高齢者発見のために地域社会を活用した捜索活動を可能にするため作られた高齢者支援システムです。

このシステムの特徴は、市町村全体に捜索ネットワーク(情報網)を敷き、一時的に市町村に住む人々を捜索ボランティアとして活動させられる点にあります。

通常、行方不明者を捜索するためには、いくら大規模な操作を行うにしても、警察に通報してから、動員する警察官やボランティアを招集して捜索活動を行うまでに、最低でも数時間が掛かってしまいます。

しかし、SOS事業のシステムを使えば、通報からすぐに情報提供を呼びかけるための資料が作られ、それらをファックスやメールで事業参加企業や団体、個人に配布するため、数時間で市町村のあちこちに監視体制が築けます。

こうした取り組みは今全国各地で行われており、認知症患者発見のための取り組みとして普及しつつあるのです。

SOSネットワーク事業に利用するためには?

SOSネットワーク事業を利用するためには、出来るだけ事前に認知症患者の情報を登録しておいた方が良いでしょう。

行方不明者は失踪直後から常に事故に巻き込まれるリスクが高い状態なので1分1秒でも早く見つけなければなりません。

そのためにはまず、各市町村の役所に出向き、介護・福祉課で認知症患者の登録に関する申請書をもらってきましょう。

その後、申請書に認知症患者が失踪した場合に効率よく操作活動が行える様、名前、身体的特徴、生年月日、連絡先などを書き、死後に本人の顔写真などを添えて再び役所に提出しましょう。

また、役所関係だけではなく、地域包括支援センター、介護施設、病院などのソーシャルワーカーを経由しても行えますので、利用した人は是非訪ねてみましょう。

システム上の改善点

しかし、このシステムも未だ完璧ではなく、多くの問題点が残されています。

・普及率の悪さ

SOSネットワーク事業を実際に行っている市町村は、日本全体の3割程度しかありません。

また、実施している市町村内でも、まだまだネットワークに参加してくれる団体や個人が少ない状態なため、認知症患者が失踪した場合に、監視網を抜けて市町村の外へと出てしまう可能性があります。

・認知度の低さ

このネットワーク事業最大の問題点は、この事業自体があまり知られていない点にあります。

このシステムの有用性はかなり高いので、多くの自治体が導入すれば、それだけ市町村から出る認知症患者の失踪を減らす事が期待できます。

しかし、宣伝方法が悪いのか、それとも認知症患者の失踪に対する興味関心が低いのか、いまだ殆どの人がこのシステムの存在を知りません。

まとめ

認知症患者の失踪を防ぐSOSネットワーク事業のシステムは、実はそのままその他の行方不明者の捜索にも流用出来る可能性があります。

現在日本で8万人を超える行方不明者が出ていますが、地域ネットワークを利用した発見方法が浸透すれば、この数をさらに減らす事が可能となるでしょう。