ストーカー法とは【もしものために知っておきたい事について】

ストーカーに関する被害がメディアなどで取りざたされて久しい昨今、その件数は増加傾向にあります。
日常に入り込まれ、プライバシーをも踏みにじられる。それがどれだけ不快で恐ろしいかは被害を受けた人にしかわかりません。

明らかに行き過ぎた行為、罪には問われない行為、その境目を知ることで、対策も打ちやすくなります。
ストーカー法の特徴を簡単に挙げてみます。

ストーカー法とはどんな性質の法律か

ストーカー法は正式にはストーカー行為等の規制等に関する法律、と言います。
施行されたのは2000年の11月です。
悪質なつきまといや嫌がらせなどのストーカー行為を規制するとともに、被害者の援助についても定めています。

一方的な恋愛感情などから付きまとったりすることを、つきまとい等行為と呼びます。
この行為が繰り返しなされるのがストーカー行為とされます。

つきまとい等行為、ストーカー行為とは

特定者への恋愛感情やその好意的な感情、それが満たされなかったことに対する恨みの感情を満たすという目的を持って、特定者やその周りの人に対して、付きまとったり待ち伏せたり、家や職場を見張ったり、押しかけたりするのがつきまとい等行為です。

目的、対象、行為の３つが揃うとつきまとい等行為と認められます。
その他、監視していることを伝えたり、乱暴な言葉や行動をとったり、面会を強要したり、電話やメールを拒否しているのにしつこく止めなかったり、名誉を害したり、性的羞恥心を害するようなことを言うことも、ここで言う行為に含まれます。

ストーカー行為は、つきまとい等行為が繰り返し行われる悪質なものを言います。
ストーカー法では、つきまとい等行為、ストーカー行為どちらも規制の対象としています。

ストーカーはどのような処罰を受けるか

つきまとい等行為をした者に対しては、警察はまずその行為を止めるよう警告をします。
それでも止めないようならより強力な、禁止命令が発せられます。

ストーカー行為をした者に対しては、上記のつきまとい等行為に対するような警告などはなく、被害者からの告訴があれば50万円以下の罰金または6ヶ月以下の懲役刑になる可能性があります。
ストーカー行為を相談した際、警察がつきまとい等行為ではなくストーカー行為だと判断した時は、刑事手続に進みます。

ストーカー法は加害者に行為を止めさせ、罰し、被害者を守る法律です。
被害に遭った場合は警察に届け出ることが求められるので、証拠となるものは取っておくようにした方が良いです。

メールの履歴やファックスから、場合によっては映像や写真を証拠として残すことも大事です。
本格的な調査をしかるべきところに相談するのも有力な方法です。