ストーカー対策は行政書士と探偵を使い分けた方がいいと言われてる理由

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ストーカー対策は行政書士と探偵を使い分けた方がいいと言われてる理由 - 2017.01.30(月)

昔から男女間のトラブルというものはあるものですが、最近は常軌を逸したつきまとい行為、電話や手紙による威迫といった手段をとる、いわゆるストーカーと呼ばれる人たちも増えており、社会的にも見過ごせない存在となっています。

そこで、こうしたストーカー行為を受けた場合に、解決のために専門家の力を借りるということは、当然あり得ることですが、行政書士や探偵といった、異なる職種の専門家を使い分けたほうがよいともいわれています。

ストーカー行為と法規制

特定の人に対して、恋愛感情や好意が満たされなかったことに対する恨みから、その人や家族につきまといなどの迷惑行為をすることは、ストーカー規制法と呼ばれる法律によって規制されています。
そのため、もしもこうした行為で悩んでいる場合は、まずは警察署に相談をして、法的な手続きをとってもらうことになります。

しかし、法律にも手順というものがあり、まずは警察署長が相手に警告をし、それでも相手がしたがわない場合には、公安委員会からの禁止命令が出されます。
さらに禁止命令にも違反するようであれば、いよいよ1年以下の懲役または罰金という刑事罰が科されることになっています。

行政書士への依頼について

行政書士というのは、役所に提出する書類などといった、法律にかかわるような書類を、依頼者に代わって作成をすることを業務としている、専門の国家資格をもった人たちです。
ストーカーがいくら法律で規制されているとはいっても、実際に行為がおさまるまでには、かなり回りくどい手順が必要となってくるというのは、さきに記したとおりです。

そのため、警察への相談と並行して、相手に対して内容証明郵便でストーカー行為をしないように要請したり、法的に有効な誓約書を書かせたりといった、自助努力としてできる部分は、すみやかに着手しておいたほうがよいといえます。

また、こうした証拠があることによって、あとで刑事で立件してもらう上でも有利となる可能性があります。
しかし、法律にかかわる書類を素人が作成するのには不安がありますので、行政書士のような専門職に依頼をすることになるわけです。

探偵への依頼について

ストーカーとはいっても、実はあからさまにつきまといなどの証拠を残しているケースばかりではなく、陰に隠れて行動をしているといったこともあるのです。

この場合、疑わしい相手がいたとしても、明確な証拠がない以上は、それ以上追及することができず、警察に相談したり、行政書士に依頼する以前の段階で、解決のいとぐちが見いだせなくなってしまうのです。

そこで、探偵業者に依頼をすることによって、自宅に仕掛けられた盗聴器を発見したり、相手が尾行をしているようすを記録したりといった、たしかな証拠を得ることが可能となり、警察への相談や立件といった手続きもスムーズになることが期待できる場合があるのです。