私立探偵とライセンス制度について

よく聞く『探偵のライセンス』。
フィクションやテレビ番組などでは『探偵バッジ』や『探偵手帳』といったものが多く登場してきますが、では、実際の所はどうなのか？
今回は世界各国の探偵のライセンス制度について調べてみました。

世界各国で活躍する探偵たち

アメリカの場合

現在、アメリカなどではＰ･Ｉ（プライベート・インベスティゲーター）ライセンスを取得するために選択式の筆記試験などがあり、実務経験の時間により試験の時間などが違ったりします。その公的資格試験のための学校もあります。

免許を所持していると ソーシャルセキュリティーナンバー（アメリカ国民の社会保障番号：国民の大半が所有）のデータを照会 をはじめ移住履歴・出生・死亡・結婚・離婚・資産・教育・犯罪歴などを調べることができます。
州によっては拳銃の所持だけでなく携帯も許可されます。

『詐欺調査』『資産・企業調査』『知的財産保護調査』『トラブル調査』『鑑定』『犯罪捜査』『失踪者捜索』『配偶者調査』『監視』『裁判証拠調査』など、その業務はは多岐にわたります。
また、女性の私立探偵は約６万人で全体の約４０万人の私立探偵の中の１５％を占め増加傾向にあります。

イギリスの場合

イギリスでは探偵業とは、「人物、活動、所在、財務状況の情報収集目的で行う監視、照会、調査」と定義されており、ライセンスの所得が義務化が２０１４年から施行しています。推定約１００００人の私立探偵がいます。

ドイツの場合

ドイツでは現状、私立探偵のライセンスはなく、探偵業は資産状況又は個人に関する事項についての情報の提供と定義されています。
ドイツの営業局によれば、営業所（会社）を持つ登録時業者は約１４００（推測３０００人から４０００人・女性探偵の比率１５％）で、登録していない個人事業者は全体の９０％〜９５％であるといわれています（増加傾向）。

ドイツでの依頼では不貞が離婚理由に含まれていないことから夫婦関係の調査が少なく、商業界・産業界からの依頼が大半を占めます。
例としては、競合会社の商品製造元調査、アパレル会社の盗難調査、社内機密情報流出の調査、会社内部の経費横領調査などがあります。

ロシアの場合

ロシアの私立探偵はライセンス制度になっており、詐欺・婚前・バックグラウンドチェックなどに雇われるケースが増えているそうです。

中国の場合

中国では探偵業を行うことは違法とされています。
しかし、様々な理由から今まで黙認され続けてきましたが、近年では多くの探偵社が検挙されており、法改正や探偵業法の確立の声が上がっています。

インドの場合

インドでは推定１万５千人の私立探偵がいます。
都心ではお見合いでの結婚が多いため、私立探偵は結婚調査に雇われるケースが多いとのことです。

日本の場合は？

日本では現在ライセンス制度は導入されていませんが、公安委員会に探偵業の届出をしなければ探偵業務を営む事は出来ないとなっています。

特に、大阪・名古屋・札幌や東京など都心部に比較的多く届出が出されており、平成２４年は個人で４０９０件、法人で１４５６件の届出があり、７割以上が個人です。
近年、８００件から９００件の開業届が提出されていますが、逆に６００件から７００件前後の廃業届けも出されています。

２０１２年は、個人事務所では約１７０件、法人は難関でわずか２０件ほどの増加に終わっています。
興信所の調査成功報酬制度での失敗・契約解除時の返金・追加料金の請求の説明不足などがトラブルの原因になっており、今後、探偵は国内でも公的な免許制度になる可能性があると言われています。