探偵界に政治連盟がある？全日本調査業政治連盟とは？

探偵と政治。
まるで縁遠い世界の話かもしれませんが、実は探偵業界は近年に入り『全日本調査業政治連盟』なるものが誕生しました。

しかし、探偵が政治連盟なんて立ち上げて一体何をするつもりなのか？

今回は全日本調査業政治連盟について取り上げてみたいと思います。

全日本調査業政治連盟とは？

全日本調査業連盟とは、探偵業のライセンス制度導入を目指すための政治連盟です。

会長にはトラスト・エージェンシーの代表原田氏と、名誉会長にはテイタンの初代会長である廣嶋澄雄（平成23年12月死去）が就任し作られました。

この政治連盟の設立の背景には、探偵業の調査手法に多くの問題があることから、情報収集を合法化し、ライセンス制度を導入。

これによって違法調査を行う探偵業者を業界から締め出すと共に、業界全体の地位向上を目的としています。

ライセンス制度の導入

探偵業をおこなう人間ならば、誰もが手に入れたいと思うのが探偵業にかかわるライセンス制度です。

なぜライセンス制度が必要なのかについては、今回ご紹介した政治連盟のＨＰから引用してご紹介させて頂きたいと思います。

まず、大切なことは調査業者の権利として､さまざまな個人情報を収集できるわけではない、ということです。

依頼者（国民）に「調査対象者の情報を知る権利」があって､その依頼者の権利を代行（又は代理）するという業務が「調査業」であるということです｡

いわゆる調査業者は｢国民の知る権利の代行者｣であるということです｡

そのためには､調査業者は各種業務に関係する法令を熟知して､違法な情報を収集しないように遵守しなければなりません｡

誰でも「調査業者」を名乗れば､個人情報が入手できるのではなく､「調査が出来る資格」を持っているものだけが依頼を受けて､合法な情報収集ができるということです｡

そのためには｢資格制度｣が不可欠です｡

一定の試験（及び審査）を受けて､
• 関係法令を熟知している｡
• 合法な個人情報の収集が出来る｡
• 必要な知識･能力がある｡
• 反社会的組織などとの関係が無い｡
と認められ､「国家資格」を得て､合法に調査業務を行うことができるようにすることです｡

「法律制定（推進）の活動」
調査業者が「資格」を得るためには､法律の整備が必要となります。
出典：全日本調査業政治連盟　http://www.piseminar.org/articles/objective.html

このように、探偵業にとってライセンス制度の導入は、業界の健全化のみならず、依頼者にとってもより良いサービスを受けられるメリットがあるのです。

政治連盟の困難

政治連盟が発足された後、現在まで政治家との会合などを行い、調査業への協力などを呼び掛ける働きを地道に続けています。

しかし、政治連盟の資金力の問題もあるため、まだまだ活動は大きな進展を見せてはいません。

しかし、探偵業法の適正化に関する法律が過去にようやく制定された経緯も考えれば、地道な活動を続けていくことによって、やがてライセンス制度の導入も叶うかもしれません。

業界外からすれば、ただの弱小政治連盟として甘くみられるかもしれませんが、長いスパンで考えれば、やはり政治連盟を発足して長期間運動を続けていく事は大切なことです。

また、こうした運動をみて、政治連盟に協力を示す探偵社が増えたり、また別の方向から同じ様にライセンスの導入を目指した活動が起こるかもしれません。

探偵業というのは資金力も無く、業界外からの評判も悪い仕事です。
だからこそ、この業界の現状をより多くの人に知ってもらい、認知度を広める運動が今求められているのかもしれません。