結婚相手の紹介サービスであったトラブルの事例

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結婚相手の紹介サービスであったトラブルの事例 - 2015.10.15(木)

婚活の高まりと共に、結婚相手を紹介するサービス業者の数も年々増えています。

また、イオン等の大手企業が結婚相手紹介サービス業に参入するなど、この仕事を大きなビジネスチャンスと感じている人も多い様です。

しかし、事業者の増加と共にトラブルも増え続けているため、今回は国民生活センターに寄せられたトラブルの内容をご紹介したいと思います。

結婚相手紹介サービスでおける『成婚料』の問題

結婚相談所では、相談所で紹介された男女が結婚した場合に成婚料が発生する業者が多いです。

これは探偵社の成功報酬システムと似ていますが、問題となっているのは、いったいどの段階で制婚料を貰うかどうかです。

たとえばA社の場合は、婚姻届を提出した段階で制婚料が発生するため、成婚料も30万円となっています。

しかしB社の場合は、性交渉を持ったり、交際から半年が経過した時点で成婚料が発生する仕組みとなっているため、成婚料も5万円程度となっています。

しかし、もしも値段の安いB社を選択した場合、交際を開始して半年で成婚料を支払ったとしても、その後破局してしまう可能性が存在します。

さらに、利用者側も交際の事実を隠したまま退会したり、満期解約の後に結婚するなど、成婚費を支払わずに結婚相談所から提訴されるケースも見られます。

違約金の問題

結婚相談所では始めに契約金を支払うのが通常ですが、契約期間内に契約を解除すると、違約金として契約金の半額を事業者側に取られてしまいます。

通常であれば、重要事項を説明する責任が事業者側にあるので、契約の段階で違約金の説明はされていますが、悪質な結婚相談所の場合、そうした事実を一切説明しなかったり、契約書でも目立たない場所に書かれているケースがあります。

違約金として残りの半額を支払う事すら怠る事業所も存在しているので、契約金と違約金については必ず初めに確認しなければなりません。

『サクラ』が存在する

出会い系サイト同様、結婚相談所にも一般ユーザーを装ったサクラが存在している事があります。

このサクラは、結婚相談所に利益が上がるよう、異性に近づいてコミュニケーションを取りますが、実際に交際を始めて結婚することはありません。

しかし、中にはサクラとしての活動に嫌気がさし、一般ユーザーと実際に会ってサクラである事実を公開する事もあり、結婚相談所の問題は次第に浮き彫りになってきました。

教えられた住所や職場が違う

結婚相談所を利用するユーザー同士がコンタクトを取った後、おたがいの連絡先を交換する事になります。

しかし、結婚相談所の性質上、ユーザー同士はその素状を知らないまま会話を進めて行くので、悪質な詐欺やストーカーを警戒し、容易に住所や連絡先を教えないのが普通です。

そのため、電話番号や職場や住所などを教えるよう相手に迫られた場合に、保険として偽の住所や職場を教える事が良くあります。

ただ、中には浮気や詐欺目的で結婚相談所を利用している人間も居るので、初めから偽の個人情報を準備している可能性もあります。

会員数を水増しする

結婚相談所の規模は、相談所の数も大切ですが、その相談所を利用している利用者の数も大きな宣伝効果を生む要因となっています。

なぜなら、利用者が多ければ多いほど異性と出会うチャンスも増えるため、この利用者の数を水増しする事で、宣伝効果を高めようとする悪質な結婚相談所もあります。

しかも、利用者の水増しは外から見てもまったく解らないため、契約を結んだ後に、あまりに登録者が少ない事で判明しますが、それでも違約金は取られてしまう事から大きなトラブルとなっています。

まとめ

探偵社と同じ様に、結婚相談所を利用する時も優良な相談所を選ぶ必要があります。

それには、結婚相談所の規模などを調べ、その会社が信頼できるのかをしっかり判断しましょう。