ドローンは本当に探偵業に使えるのか？ドローン使用時の問題点とは

前回はドローンが探偵業界にもたらす可能性についてお話しましたが、今回はドローンを運用するにあたり、予測されるデメリットについて解説していきたいと思います。

実用での問題

・尾行

現行のドローンで尾行を行った場合、まず一番考えられるのが航続距離の問題です。

現行のドローンはバッテリーが30分程度しか持たないため、中距離以上の尾行では使えなくなってしまいます。

となれば、尾行中にドローンを使えるのは限られた時間のみであるため、通常の尾行中にはなるべくドローンを使用せずに行うしかありません。

次に問題となるのが、尾行中の着陸地点の確保です。

ドローンを着陸させるには、安定した平地が必要ですが、後方から車両で追跡している最中にバッテリーが切れてしまった場合、ドローンを回収するにはこちらも一時的に車両を停止させなければなりません。

尾行中に車両が2台以上あれば可能ですが、それでもドローンの着陸のために一台が犠牲となっている間は、調査ではかなり手痛い時間帯となるでしょう。

・一時的な監視活動

バッテリーの問題があるため、張り込み等の長期的な監視には使えませんが、一時的な監視活動であればドローンでも行えるでしょう。

ただ、監視活動で問題となるのはドローンが出すローター音です。
ドローは4枚以上のプロペラを回転させて飛行しますが、このモーター音は相当大きいので、対象者に発見されてしまう恐れがあります。

また、対象者だけではなく、周辺住民もその音に気が付く可能性があるので、住宅地での使用や、静かな場所での使用にはまだまだ問題点があるでしょう。

法律上の問題

2015年4月に起きた官邸ドローン落下事件の影響を受けて、現在ドローンに関する法案がまとめられている最中ですが、現行法に抵触する恐れがあります。

・航空法

ドローンはラジコンと同じく、航空路では150メートル未満の高度、それ以外では250メートル未満も高度で飛行しなければなりません。

しかし、サイズが大きく色も派手なドローンの場合には、150メートルでも目視で確認できてしまうため、航空路でドローンを使用することはかなり危険な行為となります。

・道交法

道交法では、ドローンが道路上を走行する場合に『自動車』として扱われる恐れがあるため、落下の恐れがあるのにも関わらず道路上を延々と飛行することは危険とみなされ、法的な措置を受ける場合があります。

・盗撮の問題

ドローンを用いて撮影する行為は、各都道府県で定められている盗撮行為に関する条例に抵触する恐れがあります。

ただ、ドローンの使用が探偵業法に定められるところの調査手法の範囲内であると認められれば、ドローンを使用して対象者を撮影する事で違法性に問われる心配は無いかもしれません。

ただ、民家の住宅内をドローンを用いて撮影することはプライバシー権の侵害となる恐れがあるため、屋内の撮影には用いない方が良いでしょう。

・その他の法律

他人の敷地内を飛行する事は、土地所有権に抵触する恐れがあるため、ドローンに限らずとも飛行が禁止されています。

しかし、その場合は落下の可能性に関する議論を行わなければならないため、整備が行き届き、操縦訓練がしっかり行われた操縦士が飛行する場合には、精神的苦痛等で訴えられても損害賠償が発生しない可能性があります。

また、ドローンはロボットとして認識されているため、人間のみを対象とした住居侵入罪には問われません。

ただ、もし住宅にドローンが落下してしまった場合には、当然損害賠償の可能性があるため、住宅街での飛行は当然のごとく控えた方が良いです。

まとめ

これ以外にも、ドローンの運用にはまだまだ問題点がありそうです。

しかし、ドローンの運用に積極的な探偵社も多いので、法的な問題をクリアする形で使用すれば、いずれドローン調査のサービスが提供されるかもしれませんね。