職場のいじめで訴えるべき相手は個人？会社？

職場でのいじめは、ある意味で学校などでのいじめよりも陰湿である、とも言われています。
この理由に関しては、大人のいじめは陰険に行われること、立場が上などである場合には、「指導」と称していじめを行ってくる場合があるためです。

そのため、仕事の範囲内である、と言われれば、相手を訴えたいほどの精神的苦痛を感じても、なかなか相手を訴えることが出来ません。
このように職場でいじめを受けた場合には、どのように対応するのが良いのでしょうか。

職場のいじめで訴えるべきはまずは会社

職場において、陰湿な嫌がらせを受けた場合には、まず訴えるべき相手は会社となります。
この理由に関しては、精神的苦痛を受けた際に、「管理者」がしっかりと対応をしなかった、という理由から「管理者」を在籍させている会社が、まずは訴えるべき相手となります。

もちろん、管理者自身が敢えて退職をさせるように仕向けている場合にも、当然、管理者が訴えるべき相手となりますし、会社側を訴えることで、その会社への不信感も増しますので、社会的にも効果がある、とされています。

個人をもちろん、訴えることも可能

相手が誰であるのかが分からない場合には、探偵を使って、依頼を行うことも必要になってきます。
この場合には、当然、「精神的苦痛」を被害者はともなっていますので、依頼をすることは問題ありません。
「精神的苦痛」を受けた、ということは相手に「死」を連想させるものであるため、非常に重要なものになります。

また、証拠をつかむためにも、このような依頼を行うことは必要になってきます。

悪質な場合には探偵に依頼を

昨今、会社でのいじめにより自殺をされる方が後を絶ちません。
これは、会社でのいじめが本格化していると同時に、「成果主義」という名のもとに、成果をあげることが出来ない人間は排除してもいい、という風習が、会社によっては出来上がってしまっているからです。

このように、悪質な場合には、ぜひ、探偵に依頼をすることで「どのような酷い嫌がらせ」などを受けたのかを、証拠に残しておくことが必要となります。

これは、裁判で勝つ上でも欠かせないものであり、同時に証拠があれば、訴えるべき相手も言い逃れというものが出来なくなります。

また、同時に嫌がらせをした社員、訴えられた社員というものは、それだけでも社会的に信用を落としますので、訴えるべき相手がシラを切ることのできないように、証拠をつかんでおくことは、とても大切なことになります。