いざという時のために！慰謝料請求の方法とは

もし、貴方のパートナーが浮気をしていたのがわかったとき、慰謝料を請求しようと思ったらどうしますか？
こういったことは大抵初めての方ばかりですから、解らないのが普通です。
かといって、知識がないために泣き寝入りするのは良くない事。
というわけで、今回はいざという時のための慰謝料請求方法を解説します。

慰謝料請求の流れは？

話し合い

まずは話し合いによって慰謝料を請求しましょう。
裁判よりも手軽ですし、費用もかからずに済みます。

同居している場合なら、直接話せばすみますが、別居している場合にはなかなか慰謝料の話をするのは難しい事が多いです。

そこでまずはメールやSNSサービスを利用し、あとで言った言わないのトラブルを無くすためにも、証拠が残るようにして慰謝料を請求したほうがいいでしょう。

しかし、慰謝料の話となると逃げられてしまう事が大半でしょう。

内容証明郵便を送ろう

そこで、メールに応じてくれなければ、次に内容証明郵便というものを送付します。
内容証明郵便とは、郵便局がその内容を保証してくれるもので、「送った」「送って無い」といったトラブルを防ぐために用いられます。

この書類は専門の書式などがあるため、弁護士や行政書士が代行してくれることもありますが、費用を抑えたければ自分で作る事も可能です。

これで話し合いに発展する場合、まずは『慰謝料を支払えるか？』について話すのがベストでしょう。あとで『払うとは言っていない』なんて言われたら困りますからね。

そして次に話すのが『金額』。
ここでは遠慮せず、自分が思った金額を言うのがベストです。
当然、相手は『それは高すぎる』と来るので、はじめから安くしていては損をするだけです。

民事訴訟と離婚調停

もし、話し合いでまとまらない場合、次に来るのが『民事訴訟』と『離婚裁判』。
民事訴訟は、地方裁判所か簡易裁判所で訴えを起こします。

このとき、訴えを起こす場所は、相手の住所を管轄とする裁判所で行います。
メリットとしては、相手が出頭せずとも判決が下されたり、書面で争う事が出来たり、本人訴訟といって、弁護士などに頼まず裁判を進める事が出来ますが、その分裁判が長期化しやすかったり、プライバシーの侵害が起きるなどのデメリットがあります。

離婚調停は家庭裁判所に夫婦関係調整申立書を提出することによって行えます。
このとき、慰謝料などの金額を書く事が出来るので、希望金額を書きましょう。
また、こちらも相手の所在地にある家庭裁判所で申し立てる必要があります。
メリットとしては、費用が掛からない事や、短時間ですむこと、話し合いによる解決が得やすい事があげられますが、デメリットとしては結局問題が解決しなかったり、公平性が失われたり、口も利きたくない相手と長時間話し合わなければならないデメリットが生じます。

最後はやっぱり離婚裁判

離婚調停でも話し合いがまとまらなければ、最後は離婚訴訟となります。
しかし、どんな事でも裁判が行えるというものではなく、裁判によって離婚をするには、法律が定める離婚の原因が必要となっています。

離婚訴訟を起こせる原因

・不貞行為(浮気・不倫)
・悪意の遺棄(夫婦生活の義務を果たさない)
・3年以上の生死不明(行方不明)
・回復の見込みのない強度の精神病
・セックスレス
・肉体的暴力や精神的暴力
・過度の浪費
・性格の不一致
・犯罪行為

これらが原因で離婚となる場合には裁判が行えます。

裁判は証拠が無ければ勝てない

裁判は裁判官が客観的に判決を下すため、離婚の原因となった証拠が重要になってきます。
この証拠がなければ客観的に判決を下す事や、事の真意などが明白になってしまい、相手に自由に言い逃れをさせてしまいます。

まとめ

慰謝料請求はなにも裁判だけではありません。
話し合いによる解決や、離婚調停などで安く短期に解決する事もできます。
しかし、やはり難しいトラブルとなれば、やはり最後は裁判所となりますので、はじめから証拠を残す事は忘れてはいけません。