離婚での慰謝料や養育費！調停で有利になるためのポイントとは？

離婚では、慰謝料や養育費、財産分与などが問題になります。
特に女性は、それまで主婦をやっていたならいきなり正社員として仕事に復帰をすることは難しくなりますから、できるだけたくさんのお金をもらっておきたいと思うでしょう。
ここでは、調停で有利になるために知っておくべき知識を解説します。

離婚の慰謝料は必ずもらえるわけではない

慰謝料という言葉は、交通事故にあったときにもよく使われる言葉です。
離婚をすると必ずもらえるものではなく、相手に不法行為があって、損害を被っている場合にもらえます。

浮気をされて傷ついたとか、暴力によって傷つけられたとか、精神的・肉体的な損害のことを指しますが、損害については必ずしも証明する必要はなく、一般的な常識から損害が出ていると認識されるなら十分です。
浮気をされたり暴力をふるわれてなにも感じない人はいませんから、浮気や暴力の事実を証明できさえすれば損害についても証明できます。

逆に、浮気や暴力といった不法行為がなかったり、あったとしてもその事実を証明できる証拠がなにもないという場合などには、困難になるでしょう。

養育費は子供がいれば原則としてもらえる

養育費は子供が健康で元気に育つためのお金であり、教育を受けさせるためのお金でもあります。
離婚をしても子供との関係は切れず、別れて暮らしている父親にも扶養義務がありますので、養育費の支払いは義務であり、原則として請求できるものです。

そのため、養育費をもらえる・もらえないということで争いになることはめったになく、「月に５万円を支払う」といったように、毎月いくらの金額をもらえるのかということが争点になるでしょう。

あらかじめ旦那の給与明細や収入証明書を入手しておくと、収入をすくなめに申告されたときに対抗できる証拠となります。
自分の収入を少なめに申告をして、お金がないフリをする人は意外にも多いようです。

調停で有利になるためのポイント

特に慰謝料請求では、浮気や暴力の確かな証拠があるほど、相手は言い逃れができなくなるので有利になります。
いきなりすべての証拠を見せてしまうと、言い訳を考えられてしまうかもしれないので、

裁判になるまではすべての証拠を見せないほうがよいかもしれません。
浮気なら探偵に依頼するのが一般的であり、暴力ならば医者の診断書などが一般的になるでしょう。
暴力の被害で警察のお世話になっていたなら、写真をとってもらっていると思うので、それも証拠となります。

相手が弁護士を雇ってきた場合には、こちらも弁護士を雇うべきでしょう。
できることなら、相談だけでも早い段階でしておくべきです。