離婚後にもらえるお金とは？裁判で得する方法

離婚を考えているけれども、それで損をしてしまうと考えている人は沢山います。
そういう方は、あまり離婚の後にもらえるお金について知らないのでしょう。

では、離婚後にもらえるお金にはどんな種類があるのか？
相手の浮気などで離婚を考えている人のためにも、今回は離婚とお金にまつわるお話をしていきたいと思います。

離婚後にもらえるお金とは？

離婚に際しては次のようなお金をもらえる場合があります。

・慰謝料
・財産分与
・婚姻費用
・養育費
・公的な助成金

慰謝料

離婚原因が、どちらか一方が離婚事由に相当する離婚の原因を作りだした場合に請求できます。
また、不貞行為が原因である場合は、この慰謝料を不倫相手にも請求する事が可能です。

しかし、性格の不一致であったり、互いに浮気をしていたりと、双方に原因がある場合には慰謝料を請求することはできません。

浮気相手への慰謝料請求も、その浮気相手の名前と住所が解らなければ出来ないので、配偶者に隠されてしまっては行う事が難しくなってきます。

財産分与

財産分与とは、結婚後、夫婦が共同で増やしていった財産を、離婚の際には分配し合わなければならないというもの。
財産の名義が配偶者のうちどちらでも問題なく、共同財産として扱われます。

しかし、遺産相続で得た財産であったり、婚姻前からも持っていた土地や財産は財産分与の対象外となります。
その他に、自己破産をしていたり、借金が相当額となっている場合には、財産分与の対象外となります。

婚姻費用

婚姻費用とは、夫から妻に発生する費用の事であり、基本的に夫側は請求できません。
なぜなら、夫には妻の生活の面倒をみる扶養義務があるから。

これにより、別居から離婚するまでの生活費を婚姻費用として分担請求できるのです。

しかしながら、婚姻費用は必ずもらえるものではありません。

請求するにも時間がかかるので、別居がはじまったらすぐに請求しましょう。
請求できる金額は、家庭裁判所の定める基準に基づいて決定します。

養育費

離婚といえば最も発生するのがこの養育費でしょう。
養育費は、離婚後も実子の養育のためにその費用を負担しなければならないもので、通常は20歳まで養育費を支払い続けなければなりません。

養育費は配偶者の資産や職業や年収などを考慮し、家庭裁判所の基準に基づいて具体的な金額が決まるのが一般的だといえます。

公的な助成金

離婚した後にシングルマザーとなった場合でも、母子手当など様々な公的な助成金をもらえる可能性があります。
主な助成金としては以下の通り。

・児童手当
0歳から中学生までの子供が居る家庭に出る手当です。

3歳未満は月額　10,000円

3歳以上は
第1子、第2子　月額　5,000円
第3子以降　　月額　10,000円

・児童扶養手当
離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられないシングルマザーやシングルファザーのための手当です。
所得に応じてその額は変動しますが、基本額は次の通りです。
児童が1人 月額41,720円
児童が2人 月額46,720円
児童が3人 月額49,720円

・児童育成手当
18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の児童を扶養するひとり親家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。所得制限があります。

・特別児童扶養手当
精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、その児童の保護者に対して支給される国の手当です。
2つの級のうちいずれかに該当する児童で、その父母または監護者が受給者となります。所得制限額を超える場合には手当は支給されません。

まとめ

金額的な問題で離婚を恐れる人も多いでしょうが、実は意外と困りません。
しかしながら当然、離婚後は自分で働く事となるので、専業主婦で居たいというならお勧めできません。