DV被害によって離婚するまでの流れ

人が結婚したあとは、やはり生涯に渡って同じ伴侶と過ごすことが一番ですよね？

しかし、実際には人生はそうは上手くいきません。特に配偶者と性格が合わなかったり、浮気をされたり、様々な原因によって離婚を選択しなくてはなりません。

その中でも、最も問題なのは夫、もしくは妻からのDV被害による離婚です。
警視庁の統計においても、年々DV被害に関する相談件数は増え続けているため、今後も暴力が原因の離婚は続いていくでしょう。

しかし、DVが原因の離婚は大変難しいもの。
そこで今回はDVが原因で離婚するまでの経緯について詳しくご説明させて頂きます。

DV被害の訴え

DV被害を受けて離婚する場合、まずはDVの被害を訴え出なくてはなりません。
この相談がなければ、DV被害によって離婚が認められる可能性がかなり下がってしまうので、必ず被害を訴え出る様にしましょう。

・警察に相談

DV被害を訴え出る先として最初に行うべきは、近隣の警察や、警察が設置するDV被害相談センターなどです。

また、NPO団体などに相談した場合にも、かならず警察に相談する様に促されます。
この場合、相談したからといって、相談の事実がすぐに加害者に伝わる事はありません。

・NPO団体等に相談

全国に存在するDV被害者支援のための団体に相談することでも、DV被害を証明することが出来ます。

また、NPO団体が所有するシェルターは国が運営するシェルターよりも比較的楽に入ることが出来るので、緊急避難の必要がある時には大変便利です。

一時的な避難

DV加害者と同居、もしくは別居先を伝えながら通常の離婚手続きを行うと、再び被害者に危害を加える恐れがあるため、離婚前にはいったん加害者の知らない場所に移動する必要があります。

・シェルターを利用する

DV被害者と離れて離婚の手続きを進めるために最も有効なのは、DVシェルターと言われる被害者専用の避難施設に入ることです。

シェルターの利用は被害を証明できれば誰でも利用可能ですが、国のシェルターよりも民間のシェルターの方が入りやすい事で知られています。しかし、シェルターの利用は数週間から一カ月程しかないので、その後は別の場所に引っ越す必要があります。

・アパートや借家など

DV被害を警察に訴え出て、被害が認められれば住民票を移す事なく、別の地域に転居することも可能です。

また、住民票を移したとしても、加害者から住民票の移動先についての問い合わせの一切に応えない決まりとなっているのでご安心ください。

離婚手続き

DV被害によって離婚する場合、多くの加害者は離婚を認めたがりません。

そのため、調停や裁判を用いて離婚する事になるかもしれませんし、そうではなくとも、加害者の暴力に被害者を晒させないため、弁護士等の代理人を立てる方が安全です。

また、DVによる離婚裁判を行う時は、本人が出席せずとも裁判は行えます。

DV被害の訴えは難しくない？

DV被害を訴え出ることは難しくありません。
しかし、DV被害によって離婚をするためには、被害を証明するための証拠が必要になります。そのため、被害の相談をしながら、証拠の集め方についても専門家に尋ねると良いでしょう。

また、肉体的な暴力ではなく、精神的な暴力もDV被害に含まれますが、この場合は肉体的な損傷などの決定的な証拠が残らないため、被害を訴え出ることが難しくなりがちです。

しかし、音声を録音することによって証拠を残す事が可能なので、室内に録音機を設置するなどの対策を施すことをお勧めします。

また、DV被害の証拠収集には探偵社に依頼することも一つの方法です。証拠収集に使用できる特殊な機材を設置してくれたり、シェルターを保有する女性支援団体の紹介をしてくれる所も多いです。