裁判離婚とは？

夫婦間の協議の結果まとまらず、離婚調停も不和となり、審判離婚にも意義が唱えられた場合、最終的には裁判によって離婚の是非を判断することとなります。

離婚裁判では、双方の合意がなくとも判決によって離婚が決定するため、離婚にかかわる紛争解決の最終手段ともいえます。

また、離婚裁判を行うためには法的な手続きや、相手の反論を法的な根拠に基づいて反論する必要があるため、大抵の場合は弁護士に裁判が任せられる事となります。

裁判離婚の例

裁判離婚となる場合には次のケースがあてはまります。

１．離婚については合意をしているものの、その条件について合意に至らない場合

離婚をすることに異論はないが、慰謝料の金額や財産分与、親権などについての条件に不服があるため合意に至らない場合、最終的には裁判によってその額が決定することとなります。

2．離婚についての合意が至らない場合

調停を行っても双方の内いずれかが離婚について納得がいかない場合、裁判によって離婚が認められるか否かについて争われます。

3．離婚についての合意はあっても、離婚事由に不服がある場合

離婚について合意があり、条件についても納得がいっているものの、その離婚事由について不服がある場合には、裁判所が双方どちらが主張する離婚事由を認めるかを判断します。

裁判所で離婚が出来る条件

裁判所で離婚が出来る条件としては、次のあげる離婚事由に相当しなければなりません。

・不貞行為

不貞行為とは、配偶者以外の他の異性と性的な関係を複数持つことを指します。
この場合、離婚のみにとどまらず、慰謝料が発生するのが通例です。

・悪意の遺棄

婚姻関係を結ぶにあたり果たすべき義務を悪意によって遺棄した場合には、離婚事由として認められます。

例えば、家事や子育てをせずに遊び呆けていたり、家庭にお金を入れない場合には離婚事由として認められます。

ただ、疾病などが理由で家事ができなかったり、収入が少ない場合など考慮すべき点が多い遺棄に関しては離婚事由として認められない場合があります。

・三年以上の生死不明

配偶者のいずれかが行方不明者となり、その後3年以上が経過すると離婚をすることが可能になります。

ただ、この場合は失踪者は未だ生死不明として扱われているため、その資産などを引き継ぐことはできません（通常の失踪宣言は7年以上が必要）。

・回復の見込みの無い強度の精神病

精神に疾患や障害をきたしたせいで、家庭が崩壊に至ってしまった場合、その病気に回復の目途が立たない場合には離婚が成立する場合があります。

ただ、軽度のうつ病や回復の見込みが高い疾病などでは離婚が認められませんので注意をしましょう。

・その他婚姻を継続しがたい重大な事由

その他の事由としては、暴力や虐待、借金、性格の不一致、セックスレス、性行為を伴わない浮気や不倫などが当てはまります。

裁判離婚の期間

裁判離婚を行う場合に、判決が下るまでには1年前後の日数を必要とします。

また、裁判ではその結果に異議を唱えることができます。1審の判決に不服がある場合には、2審に移り、その後も上告が可能となるので、裁判期間はどんどんと長期化されます。

ただ、離婚事由を証明するに足りうる証拠などが豊富で、相手方に反論の余地が無い場合には決着も早く、離婚問題が早期に解決する場合もあります。

離婚裁判をおこなうためには

離婚裁判をおこなうためには、提訴する側が必ず離婚事由を証明しなければなりません。

そのための収集が難しい場合には弁護士や探偵社などに頼み、証拠の収集をお願いした方が裁判費用も安く済む場合が多いです。