離婚での子供の親権について【専業主婦でも親権は勝ち取れる？】

離婚をするにあたっては、生活費や、養育費など、経済面に関して明確な取決めを行なうことが重要になりますが、当事者間で折り合いが付かない場合が多い内容の1つに親権があります。

特に、専業主婦などで収入が無い場合などでは権利を得ることができないこともあるために、離婚においては、内容に関して十分に把握をしておくことが必要になります。

親権とは

親権には親の権利であると同時に、社会的に未熟な子供を保護するという義務があります。
離婚をする場合にここでの権利をどちらが有するのか揉めることも多く、調停等で決着が図れない場合には、最終的には裁判所が決定を下すことになります。

親権は、一般的には子供を引き取る権利として捉えられていますが、法的には、財産の包括的な管理権や法律行為に対する同意見からなる財産管理権と、身分行為の代理権や親が子供に対して有する居住指定権や懲戒権、職業を指定する職業権からなる身上監護権の2つを合わせたものとなります。

権利を得るには

権利をどちらが得るかに関しては、まず、当事者間の話合いで決めることになり、決まらない場合には調停の場で決めることになります。
それでもなお決まらない場合には審判や裁判で決めることになり、最終的に裁判所が判断を下すことになります。

決定には、一般的には、子供に対する愛情や収入などの経済力、代りに面倒を見てくれる人の有無、親の年齢や健康状態、子供の年齢、性別や発育状況など多方面から検討されることになり、ある程度の年齢であれば本人の意思が重要視されることになります。

また、ここでの決定条件の特徴として、例えば、離婚に至る原因が不貞などの浮気によるものであったとしても重要視されることはなく、この場合には悪影響が考えられる場合においてのみ条件の1つとして考慮されることになります。

専業主婦は権利を取ることができるのか？

親権に関しては、経済的に弱い場合などでは相手方に権利を奪われてしまうと捉えている人も多く存在します。
実際、経済的な余裕に関しては認める条件の中の1つとなっており、ここでは将来に渡って責任を持った養育を行なっていくことができるのかという点が大きな内容となっています。

しかし、権利が得られる条件としては、他にも多くの項目があり、実際的には母親が権利を得ることがほとんどとなっています。
特に母親の場合には、条件的に難しい場合でも、親権者としてふさわしいこと調停委員にアピールすることでその可能性は高くなり、ここでは、子供にとってもメリットがあることをしっかりと伝えることが重要になります。