離婚の時には必ず親権を決めなければならない

離婚の問題で最も多くのトラブルが発生するのは、子供の事に関する問題です。

特に両親のどちらが親権を取るのかは重要な問題となるで、この点で両者の合意が得られずに協議離婚がまとまらず、調停や裁判に至るケースも存在します。

親権とは

親権とは、未成年の子供の代理人となる権利を指し、一般的には『子供の保護者となる権利』として理解されています。

婚姻関係の間は、この権利は『共同親権』として父と母の両方に認められていますが、離婚をした場合には必ず夫婦のどちらかが子の親権を持たなければならないと法律で定められています。

親権でもめる理由

法律で定められている以上、未成年の子供がいる夫婦は、離婚の際には必ず親権についての議論を行う必要がありますが、離婚をする夫婦の中には『離婚を決めてから親権について議論すれば良いのでは？』という人もいます。

しかし、これはあまりに自分の事しか考えていない身勝手な意見としか言いようがありません。
法律によって離婚の前に親権が決められるのは、離婚後に親権を決めてしまうと子供が受ける負担があまりにも大きくなってしまうからです。

例えば、離婚後に親権による議論が行われた場合、どちらも親権を譲らないため議論がどんどんと先延ばしにされる可能性があります。

こうなると、子供が両親の間を行き来する生活をおくることになり、また、場合によっては教育の方針が変化したり転校をよぎなくされたり、親同士のいざこざに巻き込まれる形で、大切な時間を失ってしまうことになりかねません。

男女ともに子供を育てるのが普通になってきた

かつては男性は仕事、女性は子育てという役割分担があったため、離婚後も男性は女性に養育費を払い、女性はその養育費で子育てを行うというのが通例でした。

しかし現在、男性も子供を育てやすい環境が整っていたり、女性の社会進出が進んだことが関係しているので、男性も女性も親権が欲しいという人が増えています。

その結果、以前にもまして親権争いは大きくなってきており、慰謝料や財産分与よりも激しい論争が繰り広げられることになります。

子供はどちらで暮らしたいか？

この様な争いになった場合、子供に親権を選ばせるという選択肢もあります。

ただ、幼い子供の場合、どちらの親も選べない場合も多く、親権の決め手とならないことが多いです。

また、母親を選んだ場合でも、その母親の仕事が忙しくとても独りで子育てが出来ない場合には、金銭的余裕があり、子供の為に時間を割ける父親が親権を取ったほうが子供のために良いという判断もできるでしょう。

この様な状態となってしまうため、子供に親権の決定権をゆだねられるのはある程度育った状態でなければ出来ないので、親権争いが起きるのは幼い子供を持つ親同士であることが殆どだといえます。

親権を得やすいのは

しかし、親権に関する論争が過熱している現在でも、離婚後に親権を得るのは母親であることが殆どです。
特に子育てに熱心で、子供を最優先に生活してきた母親である場合、離婚後はまず間違いなく親権を得ることができると思って良いでしょう。

ただ、いくら母性優先主義といっても、母親が育児や家事を放棄していたり、仕事が忙しすぎて家庭を犠牲にしてしまっている場合にはこの限りではなく、父親にも十分親権を得れるチャンスはあります。

ただ、現状では父親は面会交流で子供と会い、母親が親権を得て子育てをするというスタンスが一般的なため、親権を得たい父親にとってはまだまだ厳しい時代が続く事が予想されます。