養育費が払えなくなってしまったら？

離婚後、もしも養育費が支払えなくなってしまったら？

病気、リストラ、会社の倒産など、様々なトラブルで通常の収入が得られなくなる可能性があります。

また、調停時の取り決めが厳しすぎたため生活が困難になり、養育費が支払えなくなるケースもあるでしょう。

養育費について

養育費請求調停とは、家庭裁判所で調停委員の立会のもと養育費の見直しに関する話を進めるための調停です。

実際の養育にどのくらい費用がかかっているのか、申立人及び相手方の収入がどのくらいあるかなど一切の事情について、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握します。

その後、解決案を提示したり、解決のために必要な助言をし、合意を目指し話し合いを進めていきます。

養育費請求調停の条件

養育費請求調停は、以下条件で養育費の金額、支払い頻度などについて話し合いがまとまらない場合に行われます。

・離婚後、養育費の支払いについて話がまとまらない場合。
・離婚後、養育費の支払いについて相手と話し合いができない場合。
・養育費を支払う側の収入が減ったなどの事情により、支払う側が既に支払っている養育費の金額を減らして欲しい場合。
・養育費を支払う側の収入が増えたなどの事情により、受け取る側が既に支払っている養育費の金額を増やして欲しい場合。
・話し合いで決めた養育費の滞納が続く場合。

養育費請求調停で決定される内容

養育費請求調停では、話し合いの上、以下の内容が決定されます。

・そもそも養育費を支払うか。
・養育費を支払うことを前提に、金額をいくらとするか。
・養育費の支払い方法（短期間でまとめて支払うか、毎月定期的に長期で支払っていくか）。
・養育費を子どもが何歳になるまで支払い続けるか。

養育費請求調停申し立てに必要な書類

養育費請求調停の申し立てに必要な書類は以下の通りです。

・養育費請求調停申立書及びその写し１通
申立人や相手方、および子どもについて記載します。
申し立てにより養育費をいくら請求したいか、申し立てに至った理由などを記載します。
裁判所提出分のほかに、元パートナー用のコピー１通が必要となります。
申立書の取得方法としては、裁判所の窓口で３枚複写の申立用紙をもらうことができます。
また、裁判所のHPでダウンロードすることも可能です。

・子どもの戸籍謄本（全部事項証明書）

・申立人の戸籍謄本

・元パートナーの戸籍謄本

・申立人の収入に関する資料
これは、申立人がどのくらいの収入があるかを主張づける根拠として提出する書類です。
具体的には、源泉徴収票写し、給与明細写し、確定申告書写し、非課税証明書写しなどが挙げられます。

・事情説明書
養育費の支払いに関する状況を記載します。
具体的には、相手の支払いの意向や、申立人と元パートナーの生活の現況を説明することになります。

・連絡先等の届出書
申立人の住所や電話番号などの連絡先を記載します。

・進行に関する照会回答書
これは、家庭裁判所が養育費請求調停を進めるにあたり参考にするために申立人が作成するものです。
「相手方は裁判所の呼び出しに応じてくれると思いますか？」などの質問に回答していくこととなります。

・その他追加書類
上記の他に、進行に応じて、審理のために必要な場合は、追加書類の提出が求められる場合があります。
具体的には、申立人の元パートナーの年収を証明する書類などです。

・申立てに必要な費用
自分で養育費請求調停を申し立てる場合、以下の通りおおよそ２０００円ほどかかります。

・収入印紙　1200円分（子ども1人につき）
調停を理由する手数料の意味合いで、子ども一人につき1200円分の収入印紙が必要となります。

・郵便切手　800円前後
連絡用の郵便切手が必要となります。金額は各家庭裁判所により異なりますが、おおよそ800円前後です。

まとめ

養育費の支払いは自分の子供のために行うものですから、当然支払うべきお金。

しかしながら、支払いが難しい状況になったら、まよわず養育費の見直しを申請しましょう。