大切な子供のために！離婚後に必要な養育費の受け取り方

離婚とは、決して夫婦だけの問題ではありません。
特にお子さんがいる家庭では、離婚によってどちらが親権を持つのか争いが起こりやすく、お子さんが翻弄される事になりがちです。

しかし、親権についての話し合いがスムーズに行っても、今度は養育費に関するトラブルが発生するかもしれません。

そこで、今回は養育費の受け取り方と、養育費の受け取りをスムーズに行うための探偵社の利用方法について詳しく解説させて頂きたいと思います。

養育費の決定の仕方

養育費の決定の仕方は、まずは話し合いからスタートします。
また、多くの人は話合いによって養育費が決定するので、話し合いはとても重要な要素です。

しかし、話し合いで決定しない場合には、家庭裁判所で調停を行い、それでも話し合いがまとまらなければ、最後は裁判となります。

そこまで養育費問題がトラブルになる事は少ないのですが、本当にトラブルになるのは養育費が決定した後なのです。

養育費の支払の多くは滞っている？

子供の教育や生活のためには欠かせない養育費ですが、その支払いの多くは滞りがちとなっています。

厚生労働省の発表によれば、全国の母子家庭における養育費の継続支払い率はたった19％しかなく、残りの80％近くの母子家庭は別れた旦那さんから養育費をもらえていない現状にあります。

この様な状態であるため、たとえパートナーがあまりにも理不尽な行いをしていても、離婚後の生活が不安で離婚に至れない女性も多くなるかもしれませんね。

養育費をきちんと支払ってもらうには？

８割以上の人が養育費を安定的に貰えていない以上、支払いをしっかりとしてもらうためにも以下の方法を試してみましょう。

・履行勧告

家庭裁判所の調停や裁判などによる調停所、判決書があれば、養育費の支払いを裁判所に促してもらう事が出来ます。

しかし、書面上に養育費の取り決めが記されているとことが条件です。
また、履行勧告は支払いを催促することしかできないので、無視されてしまえば終わりです。

・強制執行

離婚時に養育費の取り決めをまとめた公正証書、または養育費に関する記載がある調停調書や判決書さえあれば、地方裁判所に強制執行を行ってもらうことができます。

また、強制執行では相手の資産の差し押さえ、もしくは給与の天引きも可能となっています（差押えは2分の１まで可能です）。

支払者と連絡が取れなくなる場合

養育費の支払いが滞ってしまっても、きちんと公正証書を作り、書面に取り決めを記しておけば殆どのトラブルは解決できます。

しかし、それでも８割以上の人間の養育費の支払いが滞ってしまう原因は、支払者が引っ越してしまう、さらには電話番号を変更してしまうなどして、居場所がまったく分からなくなってしまう事があるからです。

また、裁判所は相手の住所や電話番号まで調べてくれないので、こうなったら今度は自分で相手住所や連絡先を調べる必要が出てきます。
そのため、探偵社ではかねてより養育費の滞納のための所在調査などの依頼を受け付けています。

さらに、探偵社のみならず、弁護士事務所に相談することでも住所などを調査することが可能ですので、決してあきらめる必要はありません。

もちろん、探偵や弁護士に調査を依頼すれば費用が発生するので、貰えそうな養育費の金額や資産などを考慮する必要があります。

まとめ

一度決定した養育費の支払いを、何の理由もなく滞納する人はとても多いです。
できれば面会などを定期的に行い、相手の住所や連絡先、そして資産状況などを把握しておくと良いでしょう。

もしそれでも養育費が滞り、ついには連絡先まで分からなくなってしまったら、お近くの探偵事務所に是非相談してみてください。