離婚での慰謝料や養育費の相談について【どこに相談？内容は？】

離婚をするとき、慰謝料や養育費が問題となりますが、まだ若い人などは自分ではどうしたらよいのかわからず、だれか詳しい人に相談にのってほしいと思うでしょう。

身近に詳しい人がいればよいですが、専門的な問題であるため、やはり専門家からアドバイスを受けておくべきです。

離婚時に問題となることは？

離婚をすると、養育費、財産分与、年金分割、子供の親権、面会交流権などが問題になります。慰謝料については、必ずもらえるものではなく、相手に不法行為があった場合にのみ問題となります。例えば、配偶者の浮気やDVが原因で離婚をする場合には、慰謝料がもらえる可能性が高いです。

いずれにしても、まずは弁護士に相談をするのがよいでしょう。最近の法律事務所は初回の30分から1時間程度は無料でアドバイスなどをしてくれることも多いですが、お金がないので弁護士費用を貸してほしいという場合や、どこの法律事務所にいけばよいのかわからないという場合などには、まずは法テラスに相談をしてみるとよいでしょう。

浮気が原因である場合には探偵に依頼をする必要もある？

浮気が原因である場合には、慰謝料を請求することができます。
しかし、多くの場合、なにも証拠がなければ相手は素直に浮気の事実を認めないでしょう。また、裁判になったら急に態度を変えて、「浮気はしていない」と言い出す可能性もあります。

浮気があった場合には、探偵に依頼をして裁判になっても勝てるような確実な不貞行為の証拠をとってもらうのが一般的です。慰謝料は配偶者だけでなく浮気相手に対しても請求することができます。いずれにしても、証拠をそろえることが重要です。

自分に落ち度があっても養育費は請求しましょう

シングルマザーの人で、自分に落ち度があるからと養育費を請求しない人がいますが、これは間違っています。
養育費とは、扶養義務にもとづくものであり、子供が持っている権利でもあるので、自分に落ち度がある場合でも子供のためにしっかりと請求しなければなりません。

月に5万円もらえるのだとして、子供が高校卒業するまでもらい続けたらその総額は1千万円を超えます。これだけのお金を子供の健康や教育のために使えるのと使えないのとでは、大きな違いが出てきます。

慰謝料や養育費は、途中から支払わなくなる父親も多いため、しっかりと公正証書を作成しておくことが重要です。公正証書があれば、支払いが止まってしまっても給与口座を差し押さえるなどの強制的な手段に出ることができます。