警察は期待できない？探偵が行方不明者を探すわけ

探偵社が行う調査のうち、毎年相当の数に上るのが『行方不明者の捜索』です。

しかし、行方不明者の捜索をなぜ探偵が行う必要があるのでしょうか？
行方不明の届け出は警察に出すものですし、こうした捜索も警察の業務のはず。

今回はこのあたりについてまとめてみました。

警察は行方不明者を捜索しない？

行方不明者を探したい場合、警察に行方不明者の届け出を行います。
しかし、警察の捜索活動は『相手が児童であり、誘拐の可能性がある』といった事件性の高いもの意外は、殆ど積極的な捜索を行いません。

『大切な人が居なくなったのに、なぜ警察は何もしてくれないのか？』
と、多くの行方不明者の家族が憤りを感じていらっしゃるでしょうが、その理由は、警察の規則で定められた『行方不明者発見活動』にあります。

警察が捜査できるシチュエーションは限られている

『行方不明者発見活動』では以下に定められた人間を『特異行方不明者』と定め、このような状態にある人物に限って、積極的な捜査活動を行うようになっているのです。

1. 殺人、誘拐等の犯罪により、その生命又は身体に危険が生じているおそれがある者
2. 少年の福祉を害する犯罪の被害にあうおそれがある者
3. 行方不明となる直前の行動その他の事情に照らして、水難、交通事故その他の生命にかかわる事故に遭遇しているおそれがある者
4. 遺書があること、平素の言動その他の事情に照らして、自殺のおそれがある者
5. 精神障害の状態にあること、危険物を携帯していることその他の事情に照らして、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある者
6. 病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの

また、これらの状況があるとしても、積極的な捜索が行われる事は大変稀であるのが実情です。

警察としても、毎年数万にのぼる行方不明者に対して、常に警官を動員するわけにはいかないのでしょう。
また、探偵としても行方不明者の依頼が来てそれでお金になるのですから良いですが、それでも多くの探偵が、行方不明者捜索に関する警察の対応の鈍さに憤りを覚える事もあります。

行方不明者を探しだすのは警察も難しい

行方不明者の捜索は大変難しいです。
なぜなら、大抵の行方不明者が住民票をそのまま残していたり、免許やカード類もすべて住所変更や使用した痕跡すら残らない事が多いためです。

また、行方不明者の殆どが自殺などの自己破壊的な行動欲求に駆られている事が多く、早期に発見しなければ自ら命を絶ってしまう恐れがあるのです。

このような事もあるため、たとえ警察といえど、一人の行方不明者を見つけるためには数十人以上の警察官を動員しなければなりません。
しかし、一日平均100人以上の行方不明者が発生するこの日本では、それだけの警察官を確保するのはまず不可能でしょう。

警察は離婚のために配偶者を探せない

探偵社に持ち込まれる依頼の中には、慰謝料請求のため、夫の浮気相手の住所を調べてほしいという依頼があります。

これは、浮気が発覚した時点で慰謝料請求逃れのために浮気相手が逃げ出したパターンですが、当然こうした事は警察では調べてくれません。
かといって、弁護士も調べる事が出来ないので、唯一業務として行える探偵が調査する事になります。

また、離婚したい配偶者が行方不明という場合もあります。
住所がきちんと登録していれば弁護士や行政書士に頼むだけで住所はわかるのですが、ズル賢い配偶者は住所を偽って登録している事もあります。

この場合でも、三年以上行方が解らなければ離婚が成立しないほか、慰謝料や財産分与などに関わる離婚調停や裁判すら行う事が出来なくなってしまいます。

まとめ

行方不明者の捜索に積極的でないからといって、警察が決して捜索をしていない訳ではりません。
パトロール中に偶然発見される事も多いですし、不審者として職務質問をしたら届け出の出されていた行方不明者だったなんて事も結構頻繁にあります。

しかし、一人の人間を確実に見つけだすためには、やはり探偵社に依頼し、集中的に捜索活動をしてもらうのが一番。
警察と探偵のどちらも使い、効率よく行方不明者を捜索するのがベストだと思います。