行方不明者の実態

行方不明者とは、決してドラマや映画の中の出来事ではありません。
年間80000人を超える行方不明者を生み出す日本。
今回は、この国における行方不明者の実態について迫っていきたいと思います。

日本の行方不明者は徐々に増加しつつある？

行方不明者の数は、ここ数年徐々に増加傾向にあるといえます。
警察庁による発表によれば、平成25年中に届出を受理した行方不明者は83,948人。前年比+2,837人（3.5％）となっています。

平成16年の不況時期には95989人にまで上昇した行方不明者数ですが、その後平成22年には80655人と落ち着きを見せていましたがここ数年で緩やかに増加しつつあると言えます。

特に増えているのが、男性の行方不明者で、中でも60代から70代の高齢者の行方不明者と、１０代以下の行方不明者は年々その数を増やしています。

特に問題視されているのが、高齢者の行方不明者です。
団塊の世代が年齢を増すごとに、認知症患者の数も増えた結果、そうした人々による失踪や事故死、または病気を苦にした自殺が増加しています。

また、10代以下の子供の行方不明者が増えているのも問題でしょう。
インターネットの発達にともない、用意に家出先や協力者を確保できる他、児童性犯罪などに巻き込まれる確率もあがって来た事が原因であると考えられています。

そして、こうした行方不明者の増加に伴い、日本の自殺者もその数を増やしつつあり、すでに年間３万人を超える人々が自ら命を絶つ時代になってしまいました。

なぜ失踪してしまうのか？

行方不明者の動機で最も多かったのが『家庭関係の悪化』です。
若者の家出に最も多い理由ですから、当然といえば当然なのですが、この家庭関係の悪化というのは、行方不明にどの理由にも関係している事ですから家庭問題を甘く見てはいけません。
下手をすれば、ただの家出が自殺や他殺にまで発展する事もあるのです。

また、近年増えてきているのが『疾病関係』。
これもやはり高齢者の増加にともなって増えている動機なため、今後はさらに対策を強化していかなければならないでしょう。

その他に仕事関係、金銭関係、異性関係、学業関係と続き、最も動機として少ないのが『犯罪』関係による行方不明だといえます。

ただ、この犯罪関係が少ないからといって安心はできません。
他の行方不明とは違い、こうした失踪事件の場合殆ど死体で発見されるか、そのまま２度と発見される事はありません。

また、発見されない行方不明者が、必ず年間２０００人程生まれている事から、この２０００人の殆どが、なんらかの犯罪や事故に巻き込まれて死亡しているという説も存在します。

行方不明者と生存率

行方不明者と生存率は、その日数が経過するごとに下がって行くと思われがちですが、実は、一概にそうともいえないのです。

実は行方不明になってから１日〜７日間の間に事故や自殺、もしくは他殺によって命を落とす人が大半をしめており、そこから徐々に死亡率は低下していきます。
こうした死亡率の変化は、日数が経てば経つほど、自殺を考えなおしたり、生活環境を整え始めたりする事で死亡率が低下していくと考えられます。

そのため、行方調査でもっとも重要なのが、この『７日間』以内に行方不明者を発見するという事。
アメリカでは、行方不明者がもっとも死亡する確率が高いのが４２時間以内であるともされており、短期間にどれだけ調査を進展させられるかが勝負となってきます。

社会が進歩をつづけても、行方不明者やそれに関係した死者の数は、いまだ衰えるどころか、その数を増しつつあり、こうした不条理とも言える社会問題と闘うことも、探偵の仕事の一つなのです。

まとめ

行方不明者の捜索はその難しさもあり、なかなか警察も対応しきれないのが現状ですので、どうしても見つけたいというかた、是非お近くの探偵社にご相談ください。