気をつけよう！やってはならない差別調査の依頼

差別調査とは？

差別調査とは、探偵業界の中でも『御法度』とされている調査です。

その代表例ともいえるのが、『出身地域の調査』。

この調査を依頼される方の主な目的が、『被差別部落の出身者であるか？』という事を知りたいがために調査を依頼していたのですが、この様な調査はもとより、その依頼そのものが差別的な内容であり、現在はこのような調査を行う探偵社は存在しません。

部落差別とは？

江戸時代の身分階層に基づく差別(経済的･社会的･文化的に卑しいとされる)であり、その差別を受けていた人たちが住む地域事態を差別するという、日本の悪しき風習です。

このような差別調査が横行していた時代には、いかに優秀な人材であろうとも、部落出身者というだけで不採用となったり、婚約を破棄されるケースまで相次ぎました。

さらに、このような差別が横行した結果、大阪のある探偵事務所が専門的に差別調査を行っている事が発覚し、大きな社会問題となったのです。

また、この会社は会員制度を用いており、その会員には著名な大企業が含まれていたことわかりました。
つまり、この探偵社を通して、かつての大企業は数えきれない数の差別調査を依頼し続けていたわけです。

そのほかにも、結婚調査などで『部落出身者か？』を報告書に乗せるよう頼む依頼者も多く、そうした依頼に応えてしまう探偵社も多数存在していました。

過ちを正すために

このような過ちを失くすためにも、探偵業界では差別調査の撤廃を掲げ、現在ではほぼ全ての探偵社が差別調査を自主規制するまでになりました。

終わらない差別

しかし、いくら探偵社が差別調査を自主規制したとしても、未だに差別的な調査を依頼する人はあとを絶ちません。

とくに最近では、イスラム社会への差別が強まった事から、アラブ人であるというだけで、その出身地域に関する調査を依頼する人が徐々に増えつつあります。

その例としては、
『結婚を予定している女性がアラブ人なのだが、その出身地域はテロリストと関係無いか？』
『娘の結婚相手がイスラム教徒なのだが、テロリストと関係無いか?』
といったもの。

こうした依頼の背景には、イスラム圏のある地域の出身者であったり、なかにはイスラム教徒であるという理由だけで、就職ができなかったり、結婚が出来なくなったりする現実があるのです。

しかし、これも種類は違えど立派な差別。
宗教的差別や、国、人種、地域だからといって、それだけで犯罪者として扱うことは、人間としてやってはならない事なのです。

そのため、現在では多くの探偵社がこうした『国籍』や『宗教』に関する差別的な調査を自主規制しはじめる動きが活発になってきています。

まとめ

・部落などの差別調査の依頼は絶対にしてはならない
・国籍・宗教などに関する差別的な依頼はしてはならない

こうした差別調査に対する意識は、日本独自であり、海外ではいまだそうした調査が横行しています。

特に探偵大国であるアメリカ・イギリスなどでは、日夜このような調査を行う悪徳探偵社が存在しており、差別を増長させる原因として問題視されています。

ですが、こうした調査を行う悪徳探偵社も悪いですが、高額な依頼料を払い、そうした依頼をする人間がいる事こそ、悪の根源。
この世界から差別が無くなる日はこないかもしれませんが、少なくとも、日本の探偵社は苦い過去があったからこそ、常に差別と戦う姿勢を見せ続けています。