ストーカー法案で防げない？怖すぎる『クレームストーカー』とは

現在、各企業の電話窓口にクレームを入れながら、同時にストーカー行為を行う「クレームストーカー」が増え続けています。

しかし、このクレームストーカーは現在、日本のストーカー規制法案では対応できないのだとか。

というわけで、今回はクレームストーカーの実態を詳しく理解していきましょう。

クレームストーカーとは

クレームストーカーははじめ各企業や店舗などの電話窓口に電話をし、商品やサービスなどにクレームを入れます。

しかし、通常のクレーマーとは違い、文句を言う事だけが目的ではありません。

クレームを切り口に、何度も執拗に電話を繰り返しながら、電話対応をする人間を呼び出そうとしたり、いわれの無い理由で訴訟を起こし、対応する人間の人生そのものまで滅茶苦茶にしようとします。

しかし、このような行為であっても、ストーカー規制法の対応が難しく、刑事訴訟を起こす事は不可能だと言われています。

ストーカー規制法案の穴

残念な事に、現在日本のストーカー法案で定義されるストーカー行為は『恋愛感情』を代表とした相手への好意、またはその感情が満たされない事から生まれる怨恨によって行われるつきまといとなっています。

つまり、そこに恋愛感情がなければ、ストカー規制法法案の対象外になってしまうということ。
今回のようなクレームストーカーの場合には、クレームをする側とされる側には当然恋愛感情はありません。

もしあったとしても、電話でしか話した事が無い人間の恋愛感情を立証することは難しいので、警察に相談をしても何かをしてくれることはまず無いでしょう。

条例違反で対応するしかない？

クレームストーカーの場合は、各都道府県が定める条例違反や、営業妨害、もしくは威力業務妨害などで訴える事は可能です。

しかし、クレームの対応自体は企業の責任として当然行わなければならないものですし、何度もクレームの電話を入れられたぐらいでは刑事責任に問うことは難しいでしょう。

しかし、やはりあまりにも程度が酷く、『殺してやる』や『今から会社にいって暴れる』などといった脅迫的な言葉を使用するようであれば、警察が対応してくれる事もあるでしょう。

クレームストーカーへの対策

クレームストーカーに対応するためには、企業全体が協力して自体を乗り越える必要があります。

特に、クレームストーカーに狙われやすいカスタマーサービスの女性一人に仕事の責任を負わせて一人で対応させるような事をしてしまうと、ストーカーの被害が拡大するばかりか、企業に対して損害賠償請求などの訴訟を起こされる可能性もあります。

そこで、クレームストーカーと思わしき人物からの連絡があった場合、複数人の人間で対応するようにし、ストーカーのターゲットを分散させましょう。

また、クレームストーカーへの対応策を事前に練っておき、社員に対して教育を施す事も重要です。

まとめ

クレームを装い相手をコントロールし、執拗な嫌がらせを加える悪質なストーカー行為が横行することは悲しい事ですが、このような行為を行ってしまう人間が未だに多いことにも残念な気持ちになってしまいますね。

商品やサービスにトラブルがあり、ともかくクレームを入れなければ気が済まない！という気持ちは良くわかりますが、そのやり方が正当性を欠いていたり、感情的な言動を繰り返して、ストーカーと言われるような行動をしてしまったら、自分の気持ちを理解してくれたり、味方になってくれる人は居なくなってしまます。