終わらない戦争！探偵とストーカーの飽くなき戦い

探偵が行う調査の中でも、ストーカー調査は未然に犯罪を防ぐという意味でも、各社相当力を入れて調査を行っています。

しかし、現在このストーカーが探偵を利用し、ストーカー行為に加担されるという事例が相次いでおり、ストーカーと探偵との争いは激化の一途を辿っています。

ストーカー調査の歴史

日本におけるストーカー調査は80年代から始まっており、その数はストーカーの増加と共に増えていきました。

そして、2000年には、あの桶川ストーカー殺人事件が起こります。
この時、警察の対応や失態が公に取り上げられ、ついにストーカー規制法案が制定されるのですが、同時にストーカーの恐ろしさが世間一般に広まり、ストーカー調査の依頼は一気にその数を増し始めます。

特にこの頃から、ストーカー調査専門の探偵社も現れはじめ、中にはストーカーから身を守るための身辺警護を行う探偵社も登場します。

止まないストーカー行為、そして・・・

しかし、それでもストーカー行為は収まるどころか、より多くの被害が現れはじめます。
これに、インターネットの発達に伴い、メールやＳＮＳなどを利用してストーカー行為を行う『サイバーストーカー』など、より簡単にストーカー行為を働ける環境が整いはじめたのが大きな原因だといえます。

また、法規制がされたとはいえ、警察が介入できる余地が殆ど無い点も、ストーカー行為を働く人々を増長させる原因といえます。

その結果、増えすぎたストーカー達の中には、ついに探偵社を利用してストーカー行為を働きはじめる者も現れたのです。

これは、ストーカー行為を行い、訴えを起こされたり逮捕歴の有るものが、探偵社に対して『行き別れた兄』や『元の妻や夫』などと偽り、被害者の新たな住所や連絡先を入手するという悪質な手法。
さらに、探偵が調べた情報が元で起きてしまった『逗子ストーカー殺人事件』は、日本の探偵業界を震撼させた恐るべき事件でした。

探偵が唯一調べる事ができない『依頼者』という盲点

実は、日本の探偵業法では、探偵は依頼者を調べる事ができません。

その理由は、探偵業法が定めている通り『他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務』であることが原因。

つまり、探偵は『依頼された事以外調べてはならない』し、『自らの利益のために調査をしてはいけない』のであるから、当然この依頼者を調べるには、本人の依頼がなくてはならないわけです。

つまり、探偵は依頼者が例え犯罪者であったとしても、その素性を確認する事は不可能。
また、アメリカの探偵社が司法省の犯罪者データーベースにアクセスする権限を持っているのに対し、日本の探偵社はこうしたデータベースにアクセスする権限を与えられていないため、依頼者や、その対象者がなんらかの犯罪を犯した人物かどうかを調べられないのです。

それでも、いまだにストーカーが探偵社を悪用する事例は跡を絶たず、各探偵社ごとに身分証の提示や、対象者との関係を証明できる書類などを提出してもらう防衛策を取りはじめました。

しかし、それも任意による提出資料に留まるしかなく、完全にストーカーをシャットアウトすることは不可能です。

ここまでくると、探偵業法そのもの改正が望まれる所でもありますが、法改正を待つといった悠長な事も行っていられないのが現状。
今日もまた、日本のどこかで探偵とストーカーの戦いは行われています。