ストーカー保護法とは【どんな内容？危険から身を守るためにどうする？】

現在、ストーカー行為は重大や事件に発展することも多いことから、該当をする行為に関しては法律によって罰則規定が定められています。
当初は、刑事事件に発展するごとに警察の対応のまずさが指摘されていましたが、平成26年の法改正と共に、迅速な対応がなされるようになっています。

ストーカー保護法とは

ストーカー保護法は、悪質なつきまとい等による危険から、被害者を保護する法律のことをいいます。
正式な法律名としては「ストーカー行為等の規制等に関する法律」となっており、被害者は、危険を感じた場合のみならず、該当行為が行われた場合には、警察に連絡を入れることで対処をしてもらうことができます。

ストーカー保護法では、その内容について、つきまとい行為とストーカー行為の2つに関して明記をしていますが、ここでの違いは、つきまといの対象が、当該特定の人や配偶者、親族など広範囲となっており、ストーカー行為においては、特定の人に対しての行為となっています。
内容としては、いやがらせや強要、待ち伏せ、乱暴な言動、つきまとい等があり、警察の指導に従わない場合には、刑罰として、罰金刑、懲役刑が科せられることになります。

危険から身を守るための、其の1

ストーカー行為から身を守る方法として最も安心できるのは、警察への連絡があります。
警察では、届出を受けた内容に対して、段階的に対処をすることになり、危険度が高い場合には仮の命令が行われることになります。

仮の命令は緊急の場合に出されることになり、ここでは、加害者に聴聞や弁明の機会を与えることなく行なわれます。
但し、効力は15日間であるために、期間内に、公安委員会による意見の聴取が行われ対処されることになります。

一般的には、まず加害者に対して警告が行われ、従わない場合には行為に対して禁止命令が下されることになります。
禁止命令が出ても行為を止めない場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑が下されることになります。

危険から身を守るための、其の2

ストーカー行為から身を守るためには、自分で行なうことができる対処法も抑えておくことが大切なことになります。
まず、防犯ブザーや催涙スプレー等の防犯グッズの活用があり、必ず、携帯をする必要があります。

次に、ストーカーの存在を家族等に知らせておくことがあり、万が一の場合には、迅速に警察に連絡を入れることができるようになります。

3つ目としては証拠を全て残しておくことがあります。
ストーカーに関しては、証拠があることで警察が動きやすくなることがありますが、刑事告訴をした場合には大きな材料として利用することができ、この場合、刑罰が決定されると同時に、民事訴訟によって不法行為による損害賠償金の請求をすることが可能となります。