現行法で対処不能！？恋愛に依存しないストーカー行為とは？

ストーカーといえば、相手の事が好きで好きでたまらない状態だと感じている人も居るかもしれませんが、実はストーカーの大半が恋愛感情を引き金にしている訳では無い事がわかってきました。

となると、『異性への好意に起因する』と定義している日本のストーカー規制法の定義自体が危ういかもしれないのですが、今回は法律の事はひとまず置いておき、ストーカーの心理について解説していきたいと思います。

恋愛の無いストーカーとは？

ストーカー相手と恋愛関係にないストーカー行為には色々なパターンがあります。

１『被害者のパートナーを狙う場合』

被害者にではなく、被害者のパートナーや元パートナーに対してのみ執拗なストーカー行為を働く場合があります。

こうした行動は女性のストーカーに多く、欧米のセレブストーカーの中には、自分が崇拝しているスターにスキャンダルが出た場合、スキャンダルの相手のみを狙って執拗なストーカー行為を働くものもいます。

２『嫌がらせのみを目的としている』

プライドの高いナルシストタイプのストーカーに多いのが、異性が自分に対して無礼な行いをしたからといって、その相手に執拗なストーカー行為を繰り返します。

しかし、そこには相手への好意は微塵もありません。
ただひたすらに相手を困らせる為だけに、時には好意をもっている振りすら演出し、意味不明なラブレターなどを送りつける事もあるのです。

３『ストーカー相手への贈り物』

ストーカーの中には、好意をもっている相手への贈り物として、他の有名人物を襲うような人間も居ます。
実際の例としてはアメリカの元大統領・ロナルド・レーガンの暗殺未遂事件が有名。

実際に銃撃を行った人物は、実はハリウッド女優のジョディ・フォスターのストーカーであり、レーガン大統領暗殺未遂は全てジョディ・フォスターに認められる為の売名行為であった事がわかっています。

ストーカー規制法案で対処できない場合は？

ストーカー規制法案で対処できない場合でも手の打ちようはあります。

まず考えられるのは、その他の法律を利用してストーカー行為をやめさせる方法です。

これにはつきまとい防止条例や威力業務妨害、強迫、各都道府県警の条例違反などが適応できるケースが多いので、それらの法律を使ってとにかく警察に動いてもらう事ができます。

また、探偵社を利用して証拠を集め、ストーカー相手を訴訟で訴える事で接近禁止命令などを裁判所に出してもらう事もできます。

それでも止められない場合は？

正直いって、ここまでやっても止められないストーカーは生半可は方法では止められませんし、警察にはすでに手に負えなくなっています。

この場合多くの人間は引っ越しをしたり、職場を変える事でストーカーから逃げますが、ストーカー殺人まで起こすような人物は、どんな方法を使っても追いかけてくるような狂気的行動に出てきますので、根本的な解決にはならないでしょう。

しかし、警備会社や探偵社等に自宅周辺の監視活動を頻繁に行ってもらう事で、ストーカーをいち早く発見し、最悪の事態を防ぐという事もできます。

まとめ

現行法で対処できる事は、ストーカーに接近禁止命令を出す事ぐらいで、実際に24時間体制で被害者やストーカーを監視し続けるような余裕は日本の警察にはまだありません。

しかし、今後技術の発達や法改正によって、ストーカー行為を行った人物に対してより厳しい処罰や監視体制を取る事が可能になるかもしれませんので、それまでは警察が対処してくれないストーカーに対しては、探偵社などを利用して防御策を講じた方が安全だといえます。