探偵社が断る調査の種類とは？

探偵社に依頼を相談する方の多くは様々なトラブルを抱えており、その問題解決の手助けをするのが探偵社の仕事でもあります。

ですが、トラブルを解決する仕事は何も探偵社だけではありません。
弁護士は示談によってトラブルを解決し、行政書士は法的な効力をもつ書類を作成することによって問題の解決に当たります。

そして、探偵社は調査によって証拠を集めたり、探している人や物を変わりに見つけ出す事によって問題の解決を図る仕事のため、調査以外の手法を用いる事は基本的に出来ません。

また、たとえ何かを調べる依頼を頼んだとしても、調べる内容によっては調査を頼むことが出来ないので注意が必要です。

探偵社が断る依頼内容

もしも以下の項目に、自分が依頼したい内容が当てはまっているようであれば、無理に探偵社に頼むことは止めた方が良いでしょう。

・差別につながる証拠を得るための調査

結婚前調査や入社前調査において、対象者の出身地や家系図が判明することによって対象者が不当な差別を受ける可能性がある調査を頼むことは決して行ってはなりません。

また、このような差別的な調査を受ける探偵社は、現在一軒も存在していませんし、もしもその事実が他社に漏れれば、その探偵社の営業停止や所属協会や団体からの強制退会、または営業権の剥奪もやむを得ない措置だと考えられます。

なぜここまで厳しい対応がなされるのかと言えば、実はかつて部落差別出身者の調査を複数の大手企業から請け負った探偵社が大変な問題となった騒ぎがありました。

この事件以降、探偵業界では差別調査に関する調査は最大のタブーとされています。

また、昨今では部落差別以外にも、イスラム教やイスラム教圏であるというだけで言われない差別を受ける人も多く、差別調査に含まれる調査の範囲も広がりを見せています。

・ストーカーにつながる調査

ストーカーと探偵の関係は2000年代初頭から悪化の一歩を辿り続けています。

特に2012年に発生した逗子ストーカー殺人事件において、犯人が探偵社を利用してストーカー被害者の居場所を探し出したことが業界内外で大きな問題となっており、現在ではどの探偵社でもストーカーからの依頼を断るための対策を立てています。

しかし、ストーカー犯は自身がストーカーである自覚を持っていなかったり、例えストーカーで立件された前科があったとしても、浮気調査や結婚前調査と偽って調査を依頼するケースも存在しています。

もしも過去の恋人の居場所を調べる時、まずはその調査目的が本当に正当なものか自分自身で良く確認しましょう。

犯罪目的の調査

浮気調査に限らず、その調査結果を犯罪に使用するつもりで調査を頼むことは決して行ってはいけません。

例えば、配偶者の浮気相手に直接危害を加えるつもりで探偵社に調査を行った場合、その意図が判明した時点で探偵社は調査を中止し、恐喝や脅迫といった行為が目立つようであれば、探偵社が依頼者を警察に通報しなければなりません。

また、浮気調査や結婚前調査と偽り、対象者の利益を不当に損失させたり、精神的、肉体的損害を負わせる目的で調査を行う事が解った時点でも、やはり探偵社は警察に通報する義務が発生します。

正しい依頼と正しい調査でしか良い結果はもたらせられない

この様に、探偵社では人権侵害や違法性のある調査は決して受け付けてくれません。

ただ、探偵社に頼んではいけない調査というのは、決して探偵社の利益のみを守るものではありません。

むしろ、こうした依頼を断ることによって依頼者を犯罪に走らせることを阻止できるメリットは大きく、依頼者のその後の人生においても有益な事だと言えるでしょう。