浮気調査をするのに資格が必要？

浮気調査を行おうと考えている人の中には、費用の節約のために自主調査を行おうと考えている人もいるかもしれません。

しかし、素人は浮気調査をして本当に大丈夫なのでしょうか？
法律を犯してしまったり、時には危険な事態に陥ってしまったりするのでは？

そして、そのような多くのリスクを回避するために、自分で探偵業の資格を手に入れようとする人もたまにいます。

しかし、本当に浮気調査をするのに資格が必要なのでしょうか。

自主調査に資格は必要ない

結論からいえば、自主調査を行うのに資格は一切必要ではありません。

なぜなら、現在日本の探偵業者が取得している資格は探偵業を営むための営業許可書のみであり、営業を行うためには許可が要りますが、営利目的でない調査なら資格は必要ではないのです。

しかし、だからといって何でもして良いわけではありませんので、次のことに注意しながら自主調査を行わなくてはなりません。

自主調査が許される関係

調査を行う人間（調査人）と、調査される人間（対象者）の関係性によっては、調査を行っただけでも違法性が問われたり、相手から訴えられる恐れがあります。

・婚姻関係に無い男女

結婚をしていない男女のどちらかが調査人となり、残る一方のパートナーを調査する時、プライバシーの侵害、人権侵害、モラル・ハラスメント、ストーカー規制法違反などのさまざまな法律に抵触する恐れがあります。

特に相手の住所を突き止めたり、調査を行っていることをあえて相手にバラすなどして恐怖心をあおるような行動を取ってしまえば、確実に違法性が問われることでしょう。

・肉親でも婚姻関係でも恋愛関係にもない人間

赤の他人を調査することは、その全てが間違いなく各種法律に抵触すると思ってください。

特に一方的な恋愛会場から相手につきまとい行為をしたり、ネットストーキングを行うことは明らかなストーカー規制法違反です。危険ですので絶対に調査は行わないでください。

調査手法

調査手法にも合法と違法の違いがあるので、その点にも十分注意して行わなくてはなりません。

・不正アクセス禁止法違反

いわゆるハッキング行為などで相手のパソコンやスマートフォンの中身などを覗くことはもちろん法律で禁じられています。

・セキュリティ不正回避

携帯電話のロックなどを不正に解除して中身をみると反社会的行為とみなされる恐れがあります。

ただ、ロックを解除しただけで警察に逮捕されることは無いと思いますが、離婚裁判となった場合には証拠能力を失ってしまうので注意が必要です。

・GPS調査

GPSを用いた調査は結婚前の男女が行うと、プライバシーの侵害に抵触する恐れがあります。

また、たとえ配偶者であっても、GPS調査の結果をちらつかせて相手を脅すような真似をすれば、モラル・ハラスメントとして離婚請求される恐れがあるので、GPS調査の結果を悪意をもって使用するのは避けなくてはなりません。

・尾行、張り込み

尾行や張り込みは、GPSと同じくプライバシーの侵害となる場合があるので、婚姻関係に無い男女は行うべきではありません。

また、現場ではどんなトラブルがあるかわかりません。相手を失尾するぐらいならかまいませんが、プロであっても車両尾行中に事故にあったり、張り込み中に変質者と勘違いされて職務質問を受けることがあるので、リスクを考えればあまりおすすめできるものではありません。

まとめ

浮気調査を行うのに資格を取得する必要はありません。

ただし、それは肉親、もしくは婚姻関係にある夫婦の間に限られますので、それ以外の人は探偵社に依頼して調査を行うようにしてください。